四半期報告書-第162期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)における我が国経済は、ワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和や各種政策の効果等により、持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大のリスクもあり、予断を許さない状況です。また、エネルギー価格の高騰によるコストインフレ対策としての米国FRB及びECBの急速な利上げにより、景気減速への懸念が強まり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような事業環境の中、当社グループは、2021年11月に公表しました新生Oakキャピタルの「新経営方針」をベースに、2022年6月に2023年3月期から2025年3月期の3か年を対象とした「第1次中期経営計画」を公表いたしました。
中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進してまいります。
2022年5月には、デジタルマーケティング事業を展開する、株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化するなど、「価値共創企業」を目指し個々の総和を超える価値を生み出すためのイノベーションを進め、当社グループの経営目標値である売上高250億円、純利益20億円、時価総額600億円の早期達成に向けた取り組みに注力してまいりました。
事業セグメント毎の状況は以下の通りです。
金融事業
金融事業では、スターリング証券株式会社がコーポレート・ファイナンス、M&A仲介、成長戦略の提案などの投資銀行業務及び投資家向けの投資ファンドの運用を通じ、上場企業の課題解決支援や投資家への投資機会の創出に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間においては、経費削減を優先し、投資回収を見合わせたこともあり、金融事業セグメント売上は3百万円(前年同期は1億58百万円)、セグメント損失は71百万円(前年同期は1億67百万円の損失)と改善いたしました。
クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では、株式会社ノースエナジーが自社消費型太陽光発電システム、バイオマス発電、蓄電池システム設備の販売・施工などのクリーンエネルギー分野を成長事業として位置づけ、脱炭素社会の実現に向け事業展開してまいりました。
以上の結果、クリーンエネルギー事業セグメント売上は1億37百万円(前年同期は1億28百万円)、コスト削減を進めたことなどによりセグメント損失は49百万円(前年同期は91百万円の損失)と改善いたしました。
モバイル事業
モバイル事業では、ノースエナジーの子会社である株式会社ノースコミュニケーションが携帯ショップの運営及びWi-Fiレンタルサービスを展開してまいりました。
以上の結果、店舗を閉鎖したこと及び販促キャンペーンの減少などの影響により、モバイル事業セグメント売上は1億7百万円(前年同期は1億73百万円)、セグメント損失は10百万円(前年同期は8百万円の利益)となりました。
その他事業
その他事業では、コミュニティFM放送局「FM軽井沢」、米国ハワイのリゾートゴルフ場「マカニゴルフクラブ」、フランスの最高級カトラリーブランド「クリストフル」など、様々な人の暮らしに役立つ事業分野を展開してまいりました。
以上の結果、その他事業セグメント売上は12百万円(前年同期は11百万円)、セグメント損失は2百万円(前年同期は6百万円の損失)となりました。
以上の結果、当期間の連結業績は営業収益(売上高)2億59百万円(前年同期比44.9%減)、営業損失は2億53百万円(前年同期は営業損失4億5百万円)となりました。為替差益2億96百万円を計上したことにより経常利益は64百万円(前年同期は経常損失4億12百万円)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億6百万円)となりました。
・重要経営指標

	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売上高(千円)	470,230	259,209	2,611,996
営業損益(△は損失)(千円)	△405,592	△253,019	△1,034,343
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益(△は損失)(千円)	△406,110	58,572	△1,663,605
総資産(千円)	7,177,299	6,551,125	7,361,417
純資産(千円)	4,542,553	4,159,568	4,155,252
投資収益率(%)	-	-	-
自己資本比率(%)	60.77	62.22	54.77
1株当たり四半期(当期)純損益(△は損失)(円)	△7.57	0.87	△29.62
1株当たり配当額(円)	-	-	-
従業員1人当たり営業損益(△は損失)(千円)	△4,716	△3,514	△14,169
従業員数(人)	86	94	73

② 財政状態の状況の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、8億10百万円減少し65億51百万円となりました。減少した主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、8億14百万円減少し23億91百万円となりました。減少した主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、4百万円増加し41億59百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、株式会社ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、デジタルマーケティング事業において従業員数が22名増加したことなどにより、当社グループの従業員数は94名となりました。