四半期報告書-第159期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)の連結業績は、営業収入(売上高)22億6百万円(前年同期比3.4%増)、営業損失14億73百万円(前年同期は営業損失6億5百万円)、経常損失16億73百万円(前年同期は経常損失6億87百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失15億16百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6億89百万円)となりました。
当第3四半期におきましては、金融事業の多角化の構築に伴う人材採用など、先行投資により販管費が7億27百万円増加となりました。また、投資先企業1社の株価下落により5億82百万円の売却損を計上しました。
当期間の連結対象となるOakキャピタルインベストメント株式会社並びにスターリング証券株式会社の決算期は3月決算会社ですが、株式会社ノースエナジーは12月が決算期となりますので、当社の当第3四半期においては、同社の2019年1月から2019年9月末までが連結されております。
また、当社の2020年3月期においての連結では、同社の2019年1月から2019年12月末までの業績が計上されます。
当期より投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の3事業分野でスタートし、様々な金融サービスの提供を通じて企業および投資家の期待に応えられる独立系総合ファイナンシャルグループの構築を目指しております。2020年より各種金融サービスの提供を本格的に開始し、各事業の収益向上に努め企業価値および株主価値の向上に向けて邁進してまいります。
・Oakキャピタルグループの各事業会社(連結子会社)の業務内容
[投資銀行事業]Oakキャピタルインベストメント株式会社
・投資分野 :上場企業向けエクイティファイナンス引受、IPO投資
・資金調達分野 :成長資金、M&A資金、事業再生資金
・アドバイザリー分野 :経営戦略および事業戦略立案、M&A
[証券事業]スターリング証券株式会社
・証券分野 :個人投資家向けFX、商品CFD、証券CFD
・コンサルティング分野:経営戦略サポート、上場企業IR支援
[アセットマネジメント事業]株式会社ノースエナジー
・資金運用分野 :投資家向け太陽光など再生可能エネルギー発電システム
の運用販売
(重要経営指標)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年3月31日)
売上高(千円)	2,134,513	2,206,383	2,230,477
営業損益(△は損失)(千円)	△605,745	△1,473,213	△906,841
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益(△は損失)(千円)	△689,642	△1,516,838	△979,138
総資産(千円)	8,384,785	9,136,473	8,498,679
純資産(千円)	8,141,666	6,027,251	7,439,335
投資収益率(%)	5.09	-	5.04
自己資本比率(%)	97.10	65.25	87.54
1株当たり四半期(当期)純損益(△は損失)(円)	△12.86	△28.28	△18.25
1株当たり配当額(円)	-	-	5.00
従業員1人当たり営業損益(△は損失)(千円)	△23,297	△20,749	△31,270
従業員数(人)	26	71	38

(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末と比べ、6億37百万円増加し91億36百万円となりました。負債につきましては、前期末と比べ、20億49百万円増加し31億9百万円となりました。それぞれ増加した主な要因は、第1四半期連結会計期間より株式会社ノースエナジーを連結の範囲に加えたことによるものであります。純資産につきましては、前期末と比べ、14億12百万円減少し60億27百万円となりました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、株式会社ノースエナジーを連結の範囲に含めたことにより、金融事業の従業員数は大幅に増加いたしました。その結果、当社グループの従業員数は33名増加し71名となりました。
なお、従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。