資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

延資産の処理方法
株式交付費……………3年間で定額法により償却しております。
社債発行費等…………社債の償還期限内又は3年間のいずれか短い期間で定額法により償却しております。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(3) 投資事業組合等への出資金に係る会計処理
投資事業組合等への出資金に係る会計処理は、組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の四半期財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じ、各々、営業投資有価証券及び売上高として計上しております。
(4) 営業投資有価証券に係る会計処理
投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。2014/06/27 9:03

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

資事業組合等への出資金に係る会計処理
投資事業組合等への出資金に係る会計処理は、組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の四半期財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて、各々、営業投資有価証券及び売上高として計上しております。
② 営業投資有価証券に係る会計処理
投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。2014/06/27 9:03

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

産業資材事業……………………………特殊フィルム・照明機材等の販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/06/27 9:03

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、全社資産であります。2014/06/27 9:03

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 9:03

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/27 9:03

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/06/27 9:03

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/27 9:03

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 9:03

#10 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

有価証券について、それぞれ前連結会計年度は0千円(全額、その他有価証券)、当連結会計年度は82,850千円(全額、その他有価証券)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ、30%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難な株式等については、期末における純資産額と簿価との乖離幅の変動状況及び発行会社の最近の業績等を総合的に勘案して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2014/06/27 9:03

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/27 9:03

#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/27 9:03

#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
東京都中央区	産業資材事業 事業用資産	無形固定資産、リース資産他

当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
産業資材事業については、東日本大震災以後落ち込んだ商品需要が、長引く景気低迷により想定よりも回復しないことなどから、今後も大幅な収益の改善が見込めないため、産業資材事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,813千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、無形固定資産1,631千円、リース資産1,563千円及びその他1,618千円であります。

2014/06/27 9:03

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,743,386千円		3,471,751千円
繰延税金負債
資産除去債務(固定資産)	△818		△689
その他有価証券評価差額金	△607		△2,634
繰延税金負債合計	△1,425		△3,324
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,425		△3,324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 9:03

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,864,283千円		3,471,751千円
繰延税金負債
資産除去債務(固定資産)	△818		△689
その他有価証券評価差額金	△607		△2,634
繰延税金負債合計	△1,425		△3,324
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,425		△3,324

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 9:03

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
なお、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 9:03

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」及び「1年内回収予定の長期貸付金」は、総額で資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた90,918千円は、「短期貸付金」85,000千円、「1年内回収予定の長期貸付金」833千円、「その他」5,085千円として組み替えております。

2014/06/27 9:03

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、平成21年12月に代物弁済により取得した不動産(神奈川県)及び賃貸用の土地(東京都)を有しております。代物弁済により取得した不動産は当社で使用せず処分する方針であり、継続的に処分活動を進めておりますが、当連結会計年度末時点において、成約には至っておりません。今後も処分活動を継続し、資金回収を図っていく方針に変更はありません。なお、当該不動産は投資その他の資産の投資不動産に計上しております。また、前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は380千円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は343千円であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2014/06/27 9:03

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券……………………時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
満期保有目的の債券…………………償却原価法(定額法)を採用しております。
関係会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……………………移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等は、その事業年度の財務諸表又は事業年度の四半期会計期間に係る四半期財務諸表に基づいて、組合等の純資産額を当社の出資持分割合に応じて計上しております。2014/06/27 9:03

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2014/06/27 9:03

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	73,990千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,990
退職給付に係る負債	73,990
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,990

(3) 退職給付費用

2014/06/27 9:03

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2014/06/27 9:03

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/27 9:03

#24 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
① 株式交付費
3年間で定額法により償却しております。
② 社債発行費等
社債の償還期限内又は3年間のいずれか短い期間で定額法により償却しております。2014/06/27 9:03

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
ⅰ 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ⅱ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ⅲ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等は、その事業年度の財務諸表又は事業年度の四半期会計期間に係る四半期財務諸表に基づいて、組合等の純資産額を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/27 9:03

#26 重要な非資金取引の内容（連結）

e>3.重要な非資金取引の内容
株式交換に関するもの

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
	株式交換に伴う資本剰余金増加額	-千円	1,665,811千円
	株式交換に伴う資産増加額	-	1,665,811

2014/06/27 9:03

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主にインベストメントバンキング事業を行っております。この事業を行うため、事業計画に基づき、主に社債や新株予約権の発行により資金を調達しております。この調達資金により、将来有望な国内外の上場企業並びに非上場企業へ投資を行っております。従って、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴う金融資産及び流動性リスクを伴う金融負債を有しているため、会社経営において、リスクの把握と管理が重要であると考えております。そのため、当社は、リスク管理の基本的な事項をリスクマネジメント基本規程として制定しております。この規程の中で、管理すべきリスクの種類を特定するとともに的確な評価を行い、当該リスクへの適切な対応を選択するプロセスを構築し、実践していくことを定めております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/27 9:03

#28 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	クリストフルジャパン㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	343,638	335,585
固定資産合計	57,855	59,904
純資産合計	△317,892	△482,260

2014/06/27 9:03

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,269,779	4,192,929
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	5,560	1,176
(うち新株予約権(千円))	(5,560)	(1,176)

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 9:03