臨時報告書
- 【提出】
- 2022/03/29 15:57
- 【資料】
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提出理由
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
なお、本臨時報告書は、遅延なく提出すべきでしたが、本日まで未提出となっておりましたので、今般提出するものであります。
なお、本臨時報告書は、遅延なく提出すべきでしたが、本日まで未提出となっておりましたので、今般提出するものであります。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1) 当該事象の発生年月日
2022年3月24日(当社取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社の持分法適用関連会社であるBIG ISLAND HOLDINGS LLCにつきまして、米国ハワイ州に保有する資産の売却交渉の進展に伴い、同社の投資簿価を売却見込額まで減額したことにより、持分法による投資損失を営業外費用として計上する見込みとなりました。
また、当社グループの事業構造の見直しの一環として、事業構造改革費用を特別損失として計上する見込みとなりました。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期の連結決算において、持分法による投資損失190百万円を営業外損益として、事業構造改革費用109百万円を特別損失としてそれぞれ計上する予定であります。
以 上
2022年3月24日(当社取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社の持分法適用関連会社であるBIG ISLAND HOLDINGS LLCにつきまして、米国ハワイ州に保有する資産の売却交渉の進展に伴い、同社の投資簿価を売却見込額まで減額したことにより、持分法による投資損失を営業外費用として計上する見込みとなりました。
また、当社グループの事業構造の見直しの一環として、事業構造改革費用を特別損失として計上する見込みとなりました。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期の連結決算において、持分法による投資損失190百万円を営業外損益として、事業構造改革費用109百万円を特別損失としてそれぞれ計上する予定であります。
以 上