有価証券報告書-第155期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は利益配分の基本方針として、各ステークホルダーへの適正配分を最重要課題として位置づけております。
配当につきましては、経営成績、財政状態及び将来の事業展開に備えるための内部留保も勘案のうえ、継続的に実施できる収益力を確保することに努めます。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針並びに当事業年度の業績結果を鑑み、1株当たり5円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は34.4%となりました。
次期の配当につきましては、配当基本方針に基づき、配当性向30%を目指してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、事業の特性上、収益の変動が大きいため、年一回の期末配当を行うことを基本としておりますが、今後の業績の動向によっては中間配当も実施してまいります。なお、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当につきましては、経営成績、財政状態及び将来の事業展開に備えるための内部留保も勘案のうえ、継続的に実施できる収益力を確保することに努めます。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針並びに当事業年度の業績結果を鑑み、1株当たり5円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は34.4%となりました。
次期の配当につきましては、配当基本方針に基づき、配当性向30%を目指してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、事業の特性上、収益の変動が大きいため、年一回の期末配当を行うことを基本としておりますが、今後の業績の動向によっては中間配当も実施してまいります。なお、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年6月23日 定時株主総会決議 | 268,211 | 5 |