有価証券報告書-第156期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当期(2016年4月1日から2017年3月31日まで)の個別業績は、営業収益(売上高)89億58百万円、営業利益9億61百万円、経常利益9億37百万円、当期純利益10億7百万円となり、連結業績は、売上高89億58百万円、営業利益9億55百万円、経常利益8億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8億85百万円となり、前期と比較して増収増益となりました。
当期における国内株式市場は、年初から米国の利上げと為替の影響から乱高下の相場となり、英国のEU離脱決定により最安値をつけましたが、トランプ政権発足以降、経済対策への期待感から上向いてまいりました。
その結果、日経平均株価は12月に年初来高値を更新し、大納会は19,114円と前年末を上回り、年間では5年連続の上昇となりました。
(投資銀行業務の役割)
当社の投資銀行業務は、新興及び中堅上場企業の財務支援を通して、成長戦略及び事業再生や成長戦略に必要なM&A、並びに事業提携などの事業戦略の支援・助言を行っております。
当社が実施する上場企業向けエクイティファイナンスの引受け業務は、日本経済の成長において重要な役割を担っており、出資先企業の企業価値向上へ導くことが当社の使命であります。
また当社は、エクイティファイナンスの引受けに際し、金融庁や証券取引所の定める厳正かつ公正なルールに従い、株式市場に対し透明性を重視するとともに、公正な資金調達の担い手として実施しております。
(投資銀行業務の成果)
当期は出資先企業に対して、事業再生及びイノベーションを目的とした成長戦略の立案、M&Aの助言、IR支援など様々な支援業務に取り組み、価値向上の後押しを実施して一定の成果をあげることができ、業績は増収増益となりました。しかしながら、株式市場の変動等の要因もあり投資収益率は前期と比較して下回りました。
(投資分野の多角化展開)
当社は、将来の金融市場の潮流を捉え、変動する外部環境であっても成長し続ける投資銀行を目指し、経営戦略である投資領域の拡大を目的に、事業会社の買収、海外投資の拡大、国内外のブランド企業への投資など投資事業構造のイノベーションを推進してまいります。
引き続き金融市場は欧米の政治経済の不安定要因などがあり、予断を許さぬ環境ではありますが、これらの動向を注視しながら、事業の拡大への取り組みにより、成長力・収益力・安定力を強固にし、「企業価値」と「株主価値」を更に高めてまいります。
以上の活動の結果、キャピタルゲインは18億73百万円となり、投資収益率は27.2%となりました。これらの詳細は、以下のとおりであります。
(注)前連結会計年度につきましては、参考情報として個別財務諸表に基づく数値を記載しております。
・営業投資有価証券残高
(注)前連結会計年度につきましては、参考情報として個別財務諸表に基づく数値を記載しております。
・エクイティファイナンス引受残高
(注)前連結会計年度につきましては、参考情報として個別財務諸表に基づく数値を記載しております。
(注)前連結会計年度につきましては、参考情報として個別財務諸表に基づく数値を記載しております。
(2) キャッシュ・フロー
当期末の現金及び現金同等物は、当期首残高から30億7百万円増加し47億45百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、33億72百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上及び投資回収の進展によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、98百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、貸付けによる支出が貸付金の回収を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億65百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、配当金の支払いによるものであります。
当期(2016年4月1日から2017年3月31日まで)の個別業績は、営業収益(売上高)89億58百万円、営業利益9億61百万円、経常利益9億37百万円、当期純利益10億7百万円となり、連結業績は、売上高89億58百万円、営業利益9億55百万円、経常利益8億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8億85百万円となり、前期と比較して増収増益となりました。
当期における国内株式市場は、年初から米国の利上げと為替の影響から乱高下の相場となり、英国のEU離脱決定により最安値をつけましたが、トランプ政権発足以降、経済対策への期待感から上向いてまいりました。
その結果、日経平均株価は12月に年初来高値を更新し、大納会は19,114円と前年末を上回り、年間では5年連続の上昇となりました。
(投資銀行業務の役割)
当社の投資銀行業務は、新興及び中堅上場企業の財務支援を通して、成長戦略及び事業再生や成長戦略に必要なM&A、並びに事業提携などの事業戦略の支援・助言を行っております。
当社が実施する上場企業向けエクイティファイナンスの引受け業務は、日本経済の成長において重要な役割を担っており、出資先企業の企業価値向上へ導くことが当社の使命であります。
また当社は、エクイティファイナンスの引受けに際し、金融庁や証券取引所の定める厳正かつ公正なルールに従い、株式市場に対し透明性を重視するとともに、公正な資金調達の担い手として実施しております。
(投資銀行業務の成果)
当期は出資先企業に対して、事業再生及びイノベーションを目的とした成長戦略の立案、M&Aの助言、IR支援など様々な支援業務に取り組み、価値向上の後押しを実施して一定の成果をあげることができ、業績は増収増益となりました。しかしながら、株式市場の変動等の要因もあり投資収益率は前期と比較して下回りました。
(投資分野の多角化展開)
当社は、将来の金融市場の潮流を捉え、変動する外部環境であっても成長し続ける投資銀行を目指し、経営戦略である投資領域の拡大を目的に、事業会社の買収、海外投資の拡大、国内外のブランド企業への投資など投資事業構造のイノベーションを推進してまいります。
引き続き金融市場は欧米の政治経済の不安定要因などがあり、予断を許さぬ環境ではありますが、これらの動向を注視しながら、事業の拡大への取り組みにより、成長力・収益力・安定力を強固にし、「企業価値」と「株主価値」を更に高めてまいります。
以上の活動の結果、キャピタルゲインは18億73百万円となり、投資収益率は27.2%となりました。これらの詳細は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 投資収益(千円) | 5,451,970 | 8,755,565 |
| 投資原価(千円) | 3,474,577 | 6,882,417 |
| キャピタルゲイン(千円) | 1,977,392 | 1,873,147 |
| 投資収益率(%) | 56.9 | 27.2 |
| 営業利益(千円) | 1,070,643 | 955,500 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 761,512 | 885,799 |
(注)前連結会計年度につきましては、参考情報として個別財務諸表に基づく数値を記載しております。
・営業投資有価証券残高
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 営業投資有価証券(千円) | 4,027,095 | 1,476,555 |
(注)前連結会計年度につきましては、参考情報として個別財務諸表に基づく数値を記載しております。
・エクイティファイナンス引受残高
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 株式・新株予約権(千円) | 11,623,223 | 5,250,355 |
| 上場株式銘柄数 | 19 | 18 |
(注)前連結会計年度につきましては、参考情報として個別財務諸表に基づく数値を記載しております。
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 総資産(千円) | 8,130,729 | 8,362,633 |
| 純資産(千円) | 7,894,661 | 8,065,280 |
| 自己資本比率(%) | 96.95 | 96.44 |
| ROE(%) | 10.29 | 11.11 |
| ROA(%) | 9.69 | 10.74 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 14.55 | 16.51 |
| 1株当たり配当額(円) | 5.00 | 5.00 |
| 従業員1人当たり営業利益 (千円) | 53,532 | 45,500 |
| 従業員数 | 20 | 21 |
(注)前連結会計年度につきましては、参考情報として個別財務諸表に基づく数値を記載しております。
(2) キャッシュ・フロー
当期末の現金及び現金同等物は、当期首残高から30億7百万円増加し47億45百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、33億72百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上及び投資回収の進展によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、98百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、貸付けによる支出が貸付金の回収を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億65百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、配当金の支払いによるものであります。