有価証券報告書-第158期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東岳証券株式会社
事業の内容 証券事業
(2) 企業結合を行った主な理由
金融事業の多角化を目的に新たに証券事業に参入するため。
(3) 企業結合日
2019年3月22日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
2019年4月1日付でスターリング証券株式会社に変更いたしました。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 6,332千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
240,003千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 158,807千円
営業損失(△) △125,917
経常損失(△) △125,426
税金等調整前当期純損失(△) △125,689
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △125,979
1株当たり当期純損失(△) △2.35円
(概算額の算定方法)
東岳証券㈱の2018年4月1日から2019年3月31日までの経営成績を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東岳証券株式会社
事業の内容 証券事業
(2) 企業結合を行った主な理由
金融事業の多角化を目的に新たに証券事業に参入するため。
(3) 企業結合日
2019年3月22日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
2019年4月1日付でスターリング証券株式会社に変更いたしました。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 620,000千円 |
| 取得原価 | 620,000 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 6,332千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
240,003千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,161,836千円 |
| 固定資産 | 28,689 |
| 資産合計 | 1,190,525 |
| 流動負債 | 804,312 |
| 固定負債 | 6,216 |
| 負債合計 | 810,529 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 158,807千円
営業損失(△) △125,917
経常損失(△) △125,426
税金等調整前当期純損失(△) △125,689
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △125,979
1株当たり当期純損失(△) △2.35円
(概算額の算定方法)
東岳証券㈱の2018年4月1日から2019年3月31日までの経営成績を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。