有価証券報告書-第155期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式30,000千円、関連会社株式300,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
4.その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
5.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
6.減損処理を行った有価証券
有価証券について、それぞれ前事業年度は58,499千円(全額、その他有価証券)、当事業年度は448,916千円(全額、その他有価証券)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ、30%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難な株式等については、期末における純資産額と簿価との乖離幅の変動状況及び発行会社の最近の業績等を総合的に勘案して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.売買目的有価証券
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 事業年度の損益に含まれた評価差額 | 2,231 | △34,068 |
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式30,000千円、関連会社株式300,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
4.その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,258,894 | 1,348,994 | 909,899 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,258,894 | 1,348,994 | 909,899 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 38,258 | 38,534 | △275 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 38,258 | 38,534 | △275 | |
| 合計 | 2,297,152 | 1,387,528 | 909,623 | |
当事業年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,808,153 | 1,593,091 | 215,062 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,808,153 | 1,593,091 | 215,062 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,760,176 | 2,364,517 | △604,340 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,760,176 | 2,364,517 | △604,340 | |
| 合計 | 3,568,330 | 3,957,608 | △389,277 | |
5.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | 8,195,550 | 3,078,338 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 121,143 | 102,340 | - |
| 合計 | 8,316,693 | 3,180,678 | - |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | 5,499,165 | 2,484,934 | △5,999 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 5,678 | 248 | - |
| 合計 | 5,504,843 | 2,485,182 | △5,999 |
6.減損処理を行った有価証券
有価証券について、それぞれ前事業年度は58,499千円(全額、その他有価証券)、当事業年度は448,916千円(全額、その他有価証券)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ、30%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難な株式等については、期末における純資産額と簿価との乖離幅の変動状況及び発行会社の最近の業績等を総合的に勘案して必要と認められた額について減損処理を行っております。