有価証券報告書-第161期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券…………………………時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
満期保有目的の債券………………………償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2008年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる費用の見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
アドバイザリー業務
当社のアドバイザリー業務では、主に経営コンサルティングサービスの提供をしており、顧客との契約に基づいてコンサルティングサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は概ね時の経過につれて充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費……………………………………3年間で定額法により償却しております。
社債発行費等…………………………………3年間で定額法により償却しております。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 営業投資有価証券に係る会計処理
投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。