有価証券報告書-第164期(2024/04/01-2025/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2019年3月期から7期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、これが当事業年度末日後1年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これまでの金融事業(現、成長支援事業)において投資先の株価動向など市場環境に大きく左右される収益構造の改善が長年の課題であると認識しており、これに対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新し、2021年11月に新経営方針を、さらに2022年6月には2023年3月期から2025年3月期を対象とした「第1次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来の成長に資する新たな事業の確立を目指し、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現するために各種戦略を推進しましたが、大幅な業績未達となりました。
今後は、2026年3月期から2028年3月期までを対象として策定した「第2次中期経営計画」に基づき、再生可能エネルギー事業、ビューティー&ヘルスケア事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでまいります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指します。
連結子会社の株式会社ノースエナジーは、建設業許可の取得により当事業年度よりコスト削減や新規取引先の開拓が可能となり、新規取引先を開拓する部署の新設など、営業体制の強化を図りながら営業活動を推進してまいりました。また、原材料の仕入れ先や工程管理、メンテナンスに関連する保険料などの見直しによるコスト削減が奏功し、粗利率の改善を実現いたしました。しかし、上半期に発電所の納品や新規取引先開拓の進捗が計画より遅れたことから、黒字化の達成には至っておりません。今後は、発電所の土地確保から完成、納品が迅速にできる体制を一層強化し、降雪地や農地に適した特徴を有する垂直型両面太陽光発電設備の積極的なPRを行い、新規取引先を開拓することにより、事業の安定性と収益性向上を目指します。当社グループは、2030年のCO₂50%削減と2050年のカーボンニュートラルの実現といった脱炭素社会への変革の動きをビジネスチャンスと捉えており、これまで株式会社ノースエナジーが北海道を中心に培った太陽光発電事業の実績を活かし、他地域でも「新電力会社向けNon-FIT発電設備」の建設・販売を推進してまいります。また、連結子会社として活動を開始した株式会社ユニヴァ・エナジーと連携し、自家消費型太陽光発電設備の拡大への注力、降雪地向けの垂直型両面太陽光発電設備の提案の強化、自治体及び民間企業向けの営業活動の積極的な推進に加え、従来中心だった低圧の太陽光発電所の建設だけでなく、高圧の太陽光発電所や系統用蓄電池の分野にも進出してまいります。これらの施策を通じて、持続可能な成長を遂げるための基盤を築き、安定した事業運営の実現に向けての取り組みを継続してまいります。
連結子会社の株式会社ユニヴァ・フュージョンは、「アフィリエイトモデル」と呼ばれるビジネス特性上、新規顧客獲得のための販売促進費が先行するビジネスモデルです。前事業年度は、積極的に販売促進活動を進めましたが、販売条件を変更したことにより継続率が伸び悩み、収益の拡大に結びつかず、黒字化には至りませんでした。当事業年度では、既存商品の販売を一定期間継続する営業施策に移行しつつ、販売促進費を抑えながら販売を進める一方で、新商品の「KOMBUCHA DETO®」の露出度及び認知度向上を目指し、有名タレントやInstagramのインフルエンサーを活用し、本格的な宣伝活動に取り組んでまいりました。既存商品については、新商品の宣伝活動を積極的に行うため、販売促進費を抑えた結果、新規会員獲得数が想定の範囲内で減少いたしました。一方、新商品に関しては、PR施策の効果が出るまで時間を要したことに加え、決済与信厳格化の影響もあり、事業全体の黒字化には至りませんでした。そのため、経営体制の強化として、D2C業界に精通する女性を社長に昇格させ、各分野の専門家を取締役に迎えることにより、経営の精度と推進力を強化するとともに、今後はビューティー製品を主力商品として事業を推進するため、従来にない成分配合の美容液「Waterless Lifty Serum」を開発し、2025年4月に販売を開始いたしました。今後は、既存のヘルスケア製品ともシナジーを生み出し、より広い顧客層へのアプローチを図るとともに、ブランドの確立と収益基盤の強化を図り、黒字化の早期達成を目指します。
連結子会社のスターリング証券株式会社(2025年4月1日付で株式会社UNIVA証券に商号を変更しております。)は、前事業年度はエクイティ・ファイナンスの引受業務を親会社に移管したため新規投資案件の獲得がなく、また、M&Aや資金調達案件のマッチングが遅れたことにより、黒字化には至りませんでしたが、当事業年度では、M&Aや資金調達仲介業務を中心に体制を構築し、事業を拡大してまいりました。未公開企業の増資引受けや段階的な資本提携を支援するサービスを拡充し、10%から50%未満の株式取得や増資引受けを起点として、企業の成長段階に応じた、M&A、資金調達の仲介を行うモデルを確立しましたが、今後も、「企業と投資家のマッチング機能」をさらに発展させ、企業の成長支援を推進する体制を強化してまいります。これに加え、国内の上場企業及び上場準備企業を支援する「UNIVA FUND」の組成に向けた準備を進めており、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の3つのライセンスを有するブティック型証券会社として、上場企業を対象としたファイナンスの引受けや、成長戦略のアドバイザリー業務(M&A仲介、資金調達支援、IR支援など)を通じて企業価値向上を支援してまいります。今後も企業成長に関する多様なニーズに応えるべく、大手証券会社とは異なるきめ細かなサービスを提供し、収益の確保を目指します。
資金面においては、当事業年度末において当社グループでは8億54百万円の現預金を、当社単体では4億89百万円の現預金を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。
しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を上記の調達手段を以て短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、早期売却を目指し継続的に販売活動を進めている当社グループ保有の不動産の売却にも時間を要しており、早期売却実現の可能性は確実とは言えないことから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。