有価証券報告書-第160期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 176,288千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」の内容と同一であります。
2.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 998,532千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価方法については、移動平均法による原価法によっております。また、関係会社株式の発行会社が財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性を検討し、回復可能性を十分な証拠によって裏付けられない場合は、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理することとしております。
回復可能性の検討に当たっては、当該発行会社の事業計画等に基づき、将来獲得しうる利益を合理的に見積り、合理的な期間内に実質価額が帳簿価額を上回るかどうかによって判定しております。事業計画等の策定においては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は今後1年程度で収束することを想定したうえで、当該発行会社の将来の経済環境が現状から大きく乖離することはないこと及び競合他社の動向等の外部要因にも重要な変化はないとの仮定の基で収益改善策の実現可能性などを検討しております。
従って、将来の不確実な経済状況及び経営状況の影響により設定した仮定が合理的な範囲を超えて変化し、当該事業計画に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明した場合には相当額を減損処理することとなり、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。