このような経営環境の下、当社グループは、2021年から2025年の5年間を計画期間とする中期経営計画『増強21-25』の基本戦略として、「事業ポートフォリオの改革」と「各事業の増強」に取り組んでいます。計画4年目となる当期においては、事業の柱である研磨材事業は、半導体市場の緩やかな回復を背景に、特にAI関連向け先端半導体の需要増加に支えられ増加基調を維持しました。また、化学工業品事業では、一部の機能性材料が堅調に推移したことに加え、電子材料を中心とした厳しい市況が底を打ち、回復傾向を示したため、全体として受注が増加しました。生活衣料事業は、国内での販売が減少傾向にあるものの、海外市場での需要が高まり、海外向け衣料品の売上は堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比6,804百万円(18.8%)増収の42,912百万円、営業利益は3,658百万円(129.8%)増益の6,476百万円、経常利益は3,398百万円(103.7%)増益の6,675百万円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比2,359百万円(111.4%)増益の4,477百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
2025/06/25 11:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
