富士紡 HD(3104)の営業収益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 35億700万
- 2009年3月31日 -7.56%
- 32億4200万
- 2010年3月31日 +2.19%
- 33億1300万
- 2011年3月31日 +19.92%
- 39億7300万
- 2012年3月31日 -5.26%
- 37億6400万
- 2013年3月31日 +6.35%
- 40億300万
- 2014年3月31日 -10.57%
- 35億8000万
- 2015年3月31日 +24.78%
- 44億6700万
- 2016年3月31日 +2.53%
- 45億8000万
- 2017年3月31日 +44.54%
- 66億2000万
- 2018年3月31日 -27.15%
- 48億2300万
- 2019年3月31日 -13.19%
- 41億8700万
- 2020年3月31日 -3.99%
- 40億2000万
- 2021年3月31日 +3.83%
- 41億7400万
- 2022年3月31日 +10.13%
- 45億9700万
- 2023年3月31日 +0.96%
- 46億4100万
- 2024年3月31日 -22.84%
- 35億8100万
- 2025年3月31日 +21.42%
- 43億4800万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 2 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報2025/06/25 11:45
将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画における主要な仮定は、営業収益及び営業利益の水準であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4 収益及び費用の計上基準2025/06/25 11:45
営業収益は、主として関係会社からの経営指導料及び受取配当金であります。
経営指導料取引に関しては、関係会社への管理指導という履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であるため、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。