繰延税金負債
連結
- 2022年3月31日
- 8億600万
- 2023年3月31日 +3.35%
- 8億3300万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 土地の再評価2023/07/25 11:46
「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第24号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/07/25 11:46
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 68 64 繰延税金負債との相殺 △248 △280 繰延税金資産小計 2,069 1,974 繰延税金負債 資産除去債務に対応する固定資産増加額 12 10 その他有価証券評価差額金 235 269 その他 0 0 繰延税金資産との相殺 △248 △280 繰延税金負債合計 ― ― 繰延税金資産純額 878 800
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳再評価に係る繰延税金負債 土地再評価差額金 729 729 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/07/25 11:46
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 514 614 繰延税金負債との相殺 △1,662 △1,682 繰延税金資産小計 1,037 1,003 繰延税金負債 会社分割による土地評価差額 2,112 2,112 その他有価証券評価差額金 270 304 資産除去債務に対応する固定資産増加額 12 12 在外子会社留保利益 57 77 その他 15 8 繰延税金資産との相殺 △1,662 △1,682 繰延税金負債合計 806 833 差引:繰延税金負債純額 364 439
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額再評価に係る繰延税金負債 土地再評価差額金 729 729 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/07/25 11:46
2 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 繰延税金資産 878 800 (繰延税金負債相殺前) (1,126) (1,081)
将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画における主要な仮定は、営業収益及び営業利益の水準であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/07/25 11:46
2 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 繰延税金資産 442 394 (繰延税金負債相殺前) (2,104) (2,076)
将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益の水準であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。