3104 富士紡 HD

3104
2026/05/18
時価
1447億円
PER 予
22.75倍
2010年以降
5.27-27.83倍
(2010-2026年)
PBR
2.77倍
2010年以降
0.6-2.5倍
(2010-2026年)
配当 予
1.84%
ROE 予
12.19%
ROA 予
8.77%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「研磨材事業」は、超精密加工用研磨材及び不織布の製造及び販売をしております。「化学工業品事業」は、化学工業製品の製造及び販売をしております。「生活衣料事業」は、紡績糸及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/28 11:51
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
富士紡績㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/28 11:51
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
住友商事ケミカル㈱5,380研磨材事業
三井化学㈱5,801化学工業品事業
2024/06/28 11:51
#4 事業等のリスク
(8)新型コロナウイルス等感染症の影響
当フジボウグループの主要製品は、顧客が製品を製造する際の消耗部材や中間体、原材料、部品等と、インナーウエア等の最終消費財に大別されます。前者は、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、都市ロックダウン等の影響で顧客が生産を縮小・停止した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、後者は、主要な顧客である百貨店や量販店などが営業を縮小、停止した場合、売上高をはじめとした業績に影響を及ぼす可能性があります。
当フジボウグループは、リスク管理・運営に関する基本事項を定めた「リスク運営規則」および「危機管理規則」に基づき、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、リスクが発生した場合または発生が予見される場合にその影響を限定し、その損失を最小限にとどめ、通常機能を回復させるための対策を実施しています。具体的には、在宅勤務や国内外への出張制限、オフィスや生産現場でのソーシャルディスタンスの確保など、感染防止のための対策を実施しています。
2024/06/28 11:51
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/06/28 11:51
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/06/28 11:51
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2.当社が主要株主となっている者の業務執行者
3.当社の主要な取引先(当社の製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2%を超えるもの)またはその業務執行者
4.当社の主要な借入先(その借入残高が当社総資産の2%超に相当する金額である借入先をいう)である金融機関の業務執行者
2024/06/28 11:51
#8 経営上の重要な契約等
(注) 上記契約については、売上高に基づきロイヤルティを支払っております。
2024/06/28 11:51
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境の下、当フジボウグループは、中期経営計画『増強21-25』において、計画期間5年間の前半3年を「高収益体質への転換と種まき」ステージと位置づけ、各事業の成長基盤の増強に取り組んでおります。計画3年目となる当期については、事業の柱である研磨材事業は、半導体用途の需要が2022年下期から大幅に減少しましたが、2023年上期後半より底打ちの兆しが見え始め、緩やかな回復基調となりました。化学工業品事業は、中国経済の低迷に加え、電子材料を中心とした市況悪化に直面し、厳しい環境となりました。生活衣料事業は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に移行されたことにより、行動制限が全面的に解除され、店舗販売は改善傾向に向かいました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比1,560百万円(4.1%)減収の36,108百万円、営業利益は2,054百万円(42.2%)減益の2,818百万円、経常利益は1,764百万円(35.0%)減益の3,276百万円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1,282百万円(37.7%)減益の2,117百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
2024/06/28 11:51
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/28 11:51
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
2 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益の水準であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
2024/06/28 11:51
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/28 11:51

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