- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2025/06/25 11:45- #2 会計方針に関する事項（連結）
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2025/06/25 11:45- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動負債は742百万円増加の12,499百万円、固定負債は132百万円減少の6,649百万円となりました。これは、長短借入金や設備関係支払手形などのその他流動負債が減少しましたが、仕入債務や未払法人税等が増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて3,486百万円増加し、47,460百万円となりました。
2025/06/25 11:45- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、関係会社株式について、帳簿価額と1株当たり純資産額等を基礎に㈱IPMの超過収益力等を反映した実質価額を比較し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をし、評価差額を関係会社株式評価損として計上します。
なお、㈱IPMの超過収益力等を反映した実質価額の算定にあたっては同社の事業計画を使用しており、当事業年度においては実質価額の著しい低下が認められないことから、同社の株式について評価損を計上しておりません。
2025/06/25 11:45- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2025/06/25 11:45- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 43,973 | 47,460 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 0 | 0 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (0) | (0) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
