#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51百万円は、本社ビル内装工事等の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業及び化成品事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額16,599百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産16,599百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△0百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87百万円は、本社ビル内装工事等の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 11:45
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目的として、利益目標(営業利益、当期純利益)およびROEを、また財務体質の強化を図るため自己資本比率を、それぞれ経営指標としております。
(3)経営環境
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境の下、当社グループは、2021年から2025年の5年間を計画期間とする中期経営計画『増強21-25』の基本戦略として、「事業ポートフォリオの改革」と「各事業の増強」に取り組んでいます。計画4年目となる当期においては、事業の柱である研磨材事業は、半導体市場の緩やかな回復を背景に、特にAI関連向け先端半導体の需要増加に支えられ増加基調を維持しました。また、化学工業品事業では、一部の機能性材料が堅調に推移したことに加え、電子材料を中心とした厳しい市況が底を打ち、回復傾向を示したため、全体として受注が増加しました。生活衣料事業は、国内での販売が減少傾向にあるものの、海外市場での需要が高まり、海外向け衣料品の売上は堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比6,804百万円(18.8%)増収の42,912百万円、営業利益は3,658百万円(129.8%)増益の6,476百万円、経常利益は3,398百万円(103.7%)増益の6,675百万円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比2,359百万円(111.4%)増益の4,477百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 2 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画における主要な仮定は、営業収益及び営業利益の水準であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、㈱IPMの超過収益力をのれんとして計上しております。のれんについては、当該のれんを含むより大きな単位で、減損の兆候の判定を行っております。当社は、減損の兆候を把握するために、同社の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を評価しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、当連結会計年度においてのれんについて減損の兆候はありません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
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