日清紡 HD（3105）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ブレーキの推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- -9億6900万
- 2013年9月30日 -20.23%
- -11億6500万
- 2013年12月31日
- -8億2100万
- 2014年6月30日
- -7億7000万
- 2014年9月30日
- -7億2600万
- 2014年12月31日 -19.7%
- -8億6900万
- 2015年6月30日
- -2億6900万
- 2015年9月30日 -17.47%
- -3億1600万
- 2015年12月31日 -18.04%
- -3億7300万
- 2016年6月30日 -56.3%
- -5億8300万
- 2016年9月30日
- -4億9900万
- 2016年12月31日
- 1億2300万
- 2017年6月30日 +830.89%
- 11億4500万
- 2017年9月30日 +114.85%
- 24億6000万
- 2017年12月31日 +70.16%
- 41億8600万
- 2018年6月30日 -91.11%
- 3億7200万
- 2018年9月30日 +76.61%
- 6億5700万
- 2019年3月31日
- -11億6700万
- 2019年6月30日 -89.63%
- -22億1300万
- 2019年9月30日 -15.05%
- -25億4600万
- 2020年3月31日
- -2億4500万
- 2020年6月30日 -999.99%
- -37億2800万
- 2020年9月30日 -12.98%
- -42億1200万
- 2021年3月31日
- 19億600万
- 2021年6月30日 +99.48%
- 38億200万
- 2021年9月30日 +14.6%
- 43億5700万
- 2022年3月31日
- -5億500万
- 2022年6月30日 -328.71%
- -21億6500万
- 2022年9月30日 -35.61%
- -29億3600万
- 2023年3月31日
- 7億4200万
- 2023年6月30日 +116.31%
- 16億500万
- 2023年9月30日 +78.13%
- 28億5900万
- 2024年3月31日 -79.33%
- 5億9100万
- 2024年6月30日 +87.82%
- 11億1000万
- 2025年6月30日 +60.99%
- 17億8700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループでは、事業持株会社である当社のもと、日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。2025/03/28 16:01
したがって、当社グループの事業は当社及び各社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「無線・通信」、「マイクロデバイス」、「ブレーキ」、「精密機器」、「化学品」、「繊維」、「不動産」の7事業を報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 事業の内容
- 2025/03/28 16:01
- #3 会計方針に関する事項（連結）
- ①製品の製造・販売2025/03/28 16:01
当社グループは、防災システム・監視システム等の社会インフラ関連製品、無線通信機器製品、アナログ半導体等の電子デバイス製品、自動車用ブレーキ摩擦材、空調機用ファン、自動車用ヘッドランプ周辺製品、電子制御ブレーキシステム用精密加工部品、断熱材、樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池用カーボンセパレータ及びシャツ等の繊維製品の製造・販売並びに不動産販売を主な事業としており、製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しています。
当該履行義務は製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、国内取引においては製品の引き渡し時点で収益を認識し、輸出取引においては主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しています。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しています。 - #4 保証債務の注記
- (単位:百万円)2025/03/28 16:01
前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日) (125,316千タイバーツ) (19,316千タイバーツ) 日清紡ブレーキ㈱ 2,428 2,046 日清紡メカトロニクス㈱ 868 859 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 無線・通信事業及びマイクロデバイス事業における当連結会計年度末時点で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりです。2025/03/28 16:01
なお、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産事業及びその他事業については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度 (単位:百万円) - #6 従業員の状況（連結）
- 2024年12月31日現在2025/03/28 16:01
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。セグメントの名称 従業員数(人) マイクロデバイス 3,576 [358] ブレーキ 1,661 [79] 精密機器 2,417 [661]
(2) 提出会社の状況 - #7 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/03/28 16:01
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 11,602 10,017 トヨタ自動車㈱ 2,999,205 3,499,205 主にブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 無 9,435 9,064 1,800 1,856 RANE HOLDINGS LTD. 541,125 541,125 ブレーキ事業における取引関係・提携関係の維持・強化のために保有しています。 無 1,771 1,192 日野自動車㈱ 2,793,950 3,709,250 ブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 無 1,581 1,718
(注)1 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 355 384 ㈱豊田自動織機 18,378 18,378 主にブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 無 236 211 81 101 マツダ㈱ 62,000 62,000 主にブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 無 67 94 豊田通商㈱ 20,286 6,762 主にブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 無 57 56
当社は、資本コストその他の指標とも照らし合わせて、銘柄ごとに保有の意義及び取引の規模や内容を確認し、経済合理性の有無を定期的に検証しています。 - #8 減損損失に関する注記（連結）
- (単位:百万円)2025/03/28 16:01
当社グループは、原則として、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。場所 用途 種類 減損損失 TMD FRICTION SERVICESGMBH他エッセン事業所他(ドイツ他) 自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産 建物及び構築物 5,346 機械装置及び運搬具 12,795 土地 585 建設仮勘定 806 有形固定資産のその他 6,764 無形固定資産のその他 2,622 計 28,919
TMDグループにおける自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、連結子会社であったTMD FRICTION GROUP S.A.(以下、「TMD社」といいます。)の発行する株式全て並びに当社がTMD社及びTMD社の子会社であるTMD FRICTION HOLDINGS GMBHに対して有する貸付債権を、AEQH27 S.A.R.L.に譲渡したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、譲渡価額を勘案して算定しています。 - #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/03/28 16:01
1988年4月 当社入社 2011年4月 日清紡ブレーキ㈱執行役員 摩擦材製造部長 2013年4月 同社常務執行役員 戦略室長、生産部門長(兼務)、生産技術部長(兼務) 2013年6月 同社取締役 常務執行役員 2015年1月 同社ブレーキ開発部長 2015年4月 同社取締役副社長 2015年6月 当社執行役員 2017年6月 日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長 2019年3月 当社取締役 執行役員 2023年3月 日清紡ブレーキ㈱取締役会長当社経営戦略センター副センター長 2024年3月 当社取締役 常務執行役員、経営戦略センター長 - #10 研究開発活動
- ※2024年9月26日 日清紡マイクロデバイス㈱調べ2025/03/28 16:01
(3)ブレーキ
ブレーキ事業では、モビリティ分野においてコスト競争力のある差別化商品の提供と技術力の強化を目標に掲げ、自動車用摩擦材の開発に取り組んでいます。 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (3) 各事業の取組み・施策2025/03/28 16:01
無線・通信 ●日本無線グループと国際電気グループ、それぞれの強み(5G関連の無線通信技術や画像認識技術等)を活かしたシナジー創出●継続的なポートフォリオの見直しによる事業収益性の引き上げ●コスト構造改革・棚卸資産削減を通じたキャッシュフロー創出力・収益性の向上●JRCモビリティは、次のステージに向けて、コネクテッド、センシングシステム、モビリティインフラ等の成長分野に対する仕込み実施 マイクロデバイス ●アナログ半導体市場の成長を捉えた売上拡大の維持●複合機能IC、モジュール等の高機能製品へのシフトを通じた収益向上●音・におい・マイクロ波等の特色のあるセンサを活用したアナログソリューションデバイスの展開●電子デバイスやマイクロ波の既存技術に加え、グループ内外の技術連携を通じて、将来に向けたユニット・デジタルビジネスを展開 ブレーキ ●環境規制に対応した銅フリー摩擦材の拡販●xEV、CASEの要請に応える製品性能向上と高付加価値化●中国拠点の統合を通じた合理化による採算改善 精密機器 ●コア技術を活かし高付加価値製品に集中することで、より利益率の高い分野へのシフト●自動車の自動運転化に向けた次世代モデル部品の生産能力の増強や、既存製品の高付加価値化による収益改善 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。2025/03/28 16:01
(注) 1 金額は製造原価により算出しています。セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%) マイクロデバイス 57,555 △27.5 ブレーキ 51,981 △62.6 精密機器 53,008 +0.9
2 不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
