(偶発損失引当金の見積りの変更)当社の連結子会社である日本無線㈱は、消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして平成26年11月18日に公正取引委員会の立入検査を受けました。平成28年10月20日に同委員会より排除措置命令(案)および課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取の通知を受領したことにより、第2四半期連結会計期間において、課徴金納付命令書(案)に基づき損失見積額の変更を行いました。この見積りの変更による増加額1,687百万円を偶発損失引当金として、引当金(流動負債)に加算しており、当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は1,687百万円減少しています。なお、平成29年2月2日に、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けましたが、損失計上額に変更はありません。

2017/02/09 13:11

#2 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間期末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
電子記録債務	533百万円	488百万円
流動負債その他(設備関係支払手形)	5百万円	13百万円
流動負債その他(設備関係電子記録債務)	31百万円	3百万円

2017/02/09 13:11