純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
(ロ)時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/30 16:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

支払手形及び買掛金の増加4,970百万円、電子記録債務の増加2,487百万円、短期借入金の増加5,806百万円、未払法人税等の減少2,884百万円、事業構造改善引当金の増加1,585百万円、その他(流動負債)の増加6,814百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少24,753百万円などが主な要因です。
当連結会計年度末における純資産は272,631百万円となり、前連結会計年度末と比較し30,563百万円増加しました。
資本剰余金の減少567百万円、利益剰余金の増加19,822百万円、為替換算調整勘定の増加7,171百万円、退職給付に係る調整累計額の増加3,697百万円などが主な要因です。

2022/03/30 16:00

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

2022/03/30 16:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2022/03/30 16:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式について、実質価額が取得原価と比べて50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。
回復可能性については、取締役会で承認された将来の経営計画等に基づき検討しています。経営計画には、市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高や営業利益等の一定の仮定が含まれます。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や収束時期については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(追加情報)」に記載した仮定に基づいて会計上の見積りを行っています。

2022/03/30 16:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。

2022/03/30 16:00

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社はコンチネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	コンチネンタル・オートモーティブ㈱
純資産合計	51,699百万円	49,916百万円

2022/03/30 16:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	242,067百万円	272,631百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
純資産の部の合計額から控除する金額	13,195百万円	13,570百万円
(うち新株予約権)	(150百万円)	(124百万円)

2022/03/30 16:00