3202 ダイトウボウ

3202
2026/05/01
時価
37億円
PER 予
37.17倍
2010年以降
赤字-160.78倍
(2010-2025年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.28-2.13倍
(2010-2025年)
配当 予
2.42%
ROE 予
2%
ROA 予
0.5%
資料
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ダイトウボウ(3202)の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
2685万
2009年3月31日 -49.59%
1353万
2009年12月31日
-94万
2010年3月31日
-88万
2010年6月30日
988万
2010年9月30日 -1.05%
977万
2010年12月31日 -12.17%
858万
2011年3月31日 -9.48%
777万
2011年6月30日
-17万
2011年9月30日 -170.62%
-47万
2011年12月31日 -208.35%
-147万
2012年3月31日 -53.76%
-227万
2012年6月30日
-30万
2012年9月30日
-24万
2012年12月31日 -88.26%
-46万
2013年3月31日 -42.15%
-66万
2013年6月30日
-14万
2013年9月30日 -90.78%
-26万
2013年12月31日 -57.25%
-42万
2014年3月31日 -85.34%
-78万
2014年6月30日
-45万
2014年9月30日 -27.13%
-58万
2014年12月31日 -21.51%
-70万
2015年3月31日 -71.67%
-121万
2015年6月30日
-11万
2015年9月30日 -81.51%
-21万
2015年12月31日 -54.17%
-33万
2016年3月31日 -84.08%
-61万
2016年6月30日
-10万
2016年9月30日
220万
2016年12月31日 -9.25%
200万
2017年3月31日
-6511万
2017年6月30日
647万
2017年9月30日
-120万
2017年12月31日
378万
2018年3月31日
-687万
2018年6月30日
33万
2018年9月30日
-3754万
2018年12月31日
-3177万
2019年3月31日 -108.36%
-6620万
2019年6月30日
259万
2019年9月30日
-119万
2019年12月31日
322万
2020年3月31日 +999.99%
1億1350万
2020年6月30日 -95.11%
554万
2020年9月30日
-297万
2020年12月31日
281万
2021年3月31日
-8035万
2021年6月30日
715万
2021年9月30日 -81.04%
135万
2021年12月31日 +272.71%
505万
2022年3月31日 +710.11%
4094万
2022年6月30日
-29万
2022年9月30日 -999.99%
-599万
2022年12月31日
31万
2023年3月31日
-4756万
2023年6月30日
1224万
2023年9月30日 -28.83%
871万
2023年12月31日 +97.53%
1722万
2024年3月31日 -73.18%
461万
2024年6月30日 +119.34%
1012万
2024年9月30日 +183.18%
2868万
2024年12月31日 +39.67%
4006万
2025年3月31日 +65.55%
6631万
2025年6月30日
-1602万
2025年9月30日
-1473万
2025年12月31日 -42.24%
-2095万

個別

2008年3月31日
2億7030万
2009年3月31日 -47.7%
1億4138万
2011年3月31日 -95.02%
704万
2012年3月31日
-208万
2013年3月31日
-54万
2014年3月31日 -35.56%
-73万
2015年3月31日 -19.81%
-87万
2016年3月31日
-61万
2017年3月31日 -999.99%
-6163万
2018年3月31日
-699万
2019年3月31日 -845.37%
-6615万
2020年3月31日
1億1382万
2021年3月31日
-8066万
2022年3月31日
4114万
2023年3月31日
-4525万
2024年3月31日
558万
2025年3月31日 +999.99%
6195万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,224千円、法人税等調整額が135千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が884千円、繰延ヘッジ損益が204千円、それぞれ減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は60,140千円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。
2025/06/24 16:35
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,150千円、法人税等調整額が60千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が884千円、繰延ヘッジ損益が204千円、それぞれ減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は60,140千円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。
2025/06/24 16:35

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