法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

当社は、2018年8月31日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となっている。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の計算において使用した30.6%から34.6%となっている。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,037千円、再評価に係る繰延税金負債が286,747千円それぞれ増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,327千円減少し、その他有価証券評価差額金が290千円、土地再評価差額金が286,747千円減少している。

2019/06/25 16:50