有価証券報告書-第199期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	873,883千円	904,809千円
たな卸資産評価損	27,721千円	36,429千円
関係会社株式評価損	3,062千円	3,459千円
減損損失	36,714千円	41,411千円
貸倒引当金	82,750千円	92,314千円
賞与引当金	8,457千円	8,913千円
退職給付引当金	76,893千円	85,390千円
資産調整勘定	- 千円	74,364千円
その他有価証券評価差額金	- 千円	6,385千円
繰延ヘッジ損益	- 千円	59,773千円
その他	46,226千円	21,336千円
繰延税金資産小計	1,155,709千円	1,334,590千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	- 千円	△802,230千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- 千円	△404,451千円
評価性引当額小計	△1,087,212千円	△1,206,681千円
繰延税金資産合計	68,496千円	127,908千円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	△4,229千円	△4,535千円
その他有価証券評価差額金	△2,242千円	- 千円
繰延税金負債合計	△6,471千円	△4,535千円
繰延税金資産の純額	62,025千円	123,373千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,211,637千円	△2,476,495千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.3%	9.3%
住民税均等割額	3.7%	0.3%
評価性引当額の増減	△23.6%	△72.1%
税率変更による影響	-%	△4.3%
過年度法人税等	8.3%	-%
その他	△0.6%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0%	△32.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2018年8月31日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となっている。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の計算において使用した30.6%から34.6%となっている。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,037千円、再評価に係る繰延税金負債が286,747千円それぞれ増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,327千円減少し、その他有価証券評価差額金が290千円、土地再評価差額金が286,747千円減少している。