有価証券報告書-第195期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	16,859千円	14,354千円
賞与引当金	7,815千円	8,195千円
その他	3,702千円	4,375千円
繰延税金資産小計	28,378千円	26,925千円
評価性引当額	△28,378千円	△26,925千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△19千円	-千円
繰延税金負債合計	△19千円	-千円
繰延税金負債の純額	△19千円	-千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,563千円	3,230千円
減損損失	47,763千円	42,589千円
貸倒引当金	603,119千円	874,948千円
退職給付引当金	71,847千円	78,802千円
関係会社支援損失引当金	51,854千円	-千円
繰越欠損金	398,329千円	324,861千円
その他	15,481千円	14,254千円
繰延税金資産小計	1,191,960千円	1,338,686千円
評価性引当額	△1,191,960千円	△1,338,686千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,722千円	△12,442千円
有形固定資産(資産除去費用)	△4,683千円	△3,805千円
繰延税金負債合計	△7,405千円	△16,247千円
繰延税金負債の純額	△7,405千円	△16,247千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,575,563千円	△2,334,259千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	32.5%	△2.2%
住民税均等割額	8.2%	△0.6%
評価性引当額の増減	△8.5%	△34.8%
過年度法人税	4.5%	△0.0%
合併による影響額	△10.8%	-%
適用税率差異	3.9%	△0.1%
その他	△0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.7%	△1.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額が1,667千円、再評価に係る繰延税金負債が241,303千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が381千円、その他有価証券評価差額金が1,286千円、土地再評価差額金が241,303千円それぞれ増加している。