有価証券報告書-第201期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	721,040千円	722,500千円
たな卸資産評価損	37,917千円	37,776千円
関係会社株式評価損	3,459千円	3,459千円
減損損失	41,355千円	41,354千円
貸倒引当金	91,306千円	91,151千円
賞与引当金	10,318千円	11,169千円
退職給付引当金	99,390千円	96,636千円
資産調整勘定	59,491千円	44,618千円
その他有価証券評価差額金	17,313千円	4,693千円
繰延ヘッジ損益	39,059千円	20,195千円
その他	37,222千円	27,204千円
繰延税金資産小計	1,157,875千円	1,100,758千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△721,040千円	△656,457千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△423,194千円	△350,407千円
評価性引当額小計	△1,144,235千円	△1,006,865千円
繰延税金資産合計	13,639千円	93,892千円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	△4,092千円	△3,677千円
繰延税金負債合計	△4,092千円	△3,677千円
繰延税金資産の純額	9,547千円	90,215千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,476,495千円	△2,476,495千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8%	58.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.6%	△2.3%
住民税均等割額	0.2%	3.1%
評価性引当額の増減	13.1%	△520.5%
その他	△0.1%	2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0%	△424.6%