有価証券報告書-第197期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	25,103千円	24,274千円
賞与引当金	7,249千円	7,582千円
繰越欠損金	-千円	41,179千円
その他	3,715千円	16,213千円
繰延税金資産小計	36,068千円	89,249千円
評価性引当額	△36,068千円	△30,939千円
繰延税金資産合計	-千円	58,310千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-千円	△198千円
繰延税金負債合計	-千円	△198千円
繰延税金資産の純額	-千円	58,111千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,061千円	3,062千円
減損損失	39,340千円	36,780千円
貸倒引当金	87,598千円	84,891千円
退職給付引当金	70,988千円	74,728千円
繰越欠損金	944,421千円	879,573千円
その他有価証券評価差額金	7,184千円	2,557千円
その他	11,320千円	14,214千円
繰延税金資産小計	1,163,915千円	1,095,808千円
評価性引当額	△1,163,915千円	△1,091,892千円
繰延税金資産合計	-千円	3,915千円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	△3,194千円	△4,993千円
繰延税金負債合計	△3,194千円	△4,993千円
繰延税金負債の純額	△3,194千円	△1,077千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,212,849千円	△2,211,637千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1%	12.3%
外国源泉税	-%	29.1%
住民税均等割額	2.0%	6.4%
評価性引当額の増減	△37.5%	△105.6%
その他	0.0%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7%	△25.6%