訂正有価証券報告書-第202期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	722,500千円	682,900千円
たな卸資産評価損	37,776千円	43,797千円
関係会社株式評価損	3,459千円	3,459千円
減損損失	41,354千円	42,171千円
貸倒引当金	91,151千円	90,884千円
賞与引当金	11,169千円	13,272千円
退職給付引当金	96,636千円	98,174千円
資産調整勘定	44,618千円	29,745千円
その他有価証券評価差額金	4,693千円	5,207千円
繰延ヘッジ損益	20,195千円	27,790千円
その他	27,204千円	24,667千円
繰延税金資産小計	1,100,758千円	1,062,071千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△656,457千円	△660,809千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△350,407千円	△348,887千円
評価性引当額小計	△1,006,865千円	△1,009,687千円
繰延税金資産合計	93,892千円	52,383千円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	△3,677千円	△3,311千円
繰延税金負債合計	△3,677千円	△3,311千円
繰延税金資産の純額	90,215千円	49,072千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,476,495千円	△2,476,495千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	58.0%	15.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%	△7.1%
住民税均等割額	3.1%	0.6%
評価性引当額の増減	△520.5%	△7.9%
その他	2.5%	4.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△424.6%	40.4%

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。