有価証券報告書-第206期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,666千円	-千円
棚卸資産評価損	52,198千円	52,014千円
関係会社株式評価損	3,543千円	3,543千円
投資簿価修正	-千円	69,370千円
減損損失	43,189千円	43,189千円
貸倒引当金	99,067千円	372千円
賞与引当金	11,020千円	10,919千円
退職給付引当金	99,264千円	95,002千円
その他	28,289千円	27,582千円
繰延税金資産小計	341,238千円	301,993千円
評価性引当額	△308,751千円	△265,615千円
繰延税金資産合計	32,486千円	36,378千円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	△5,695千円	△4,988千円
その他有価証券評価差額金	△37,324千円	△90,861千円
繰延ヘッジ損益	△8,621千円	△2,528千円
繰延税金負債合計	△51,641千円	△98,378千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△19,154千円	△61,999千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,536,636千円	△2,536,636千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.9%	24.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3%	△10.8%
のれん償却額	4.2%	5.1%
住民税均等割額	0.5%	0.6%
評価性引当額の増減	△431.2%	△44.1%
繰越欠損金の期限切れ	443.1%	-%
税率変更による影響	△6.1%	-%
その他	0.1%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.8%	11.2%