有価証券報告書-第200期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	904,809千円	721,040千円
たな卸資産評価損	36,429千円	37,917千円
関係会社株式評価損	3,459千円	3,459千円
減損損失	41,411千円	41,355千円
貸倒引当金	92,314千円	91,306千円
賞与引当金	8,913千円	10,318千円
退職給付引当金	85,390千円	99,390千円
資産調整勘定	74,364千円	59,491千円
その他有価証券評価差額金	6,385千円	17,313千円
繰延ヘッジ損益	59,773千円	39,059千円
その他	21,336千円	37,222千円
繰延税金資産小計	1,334,590千円	1,157,875千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△802,230千円	△721,040千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△404,451千円	△423,194千円
評価性引当額小計	△1,206,681千円	△1,144,235千円
繰延税金資産合計	127,908千円	13,639千円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	△4,535千円	△4,092千円
繰延税金負債合計	△4,535千円	△4,092千円
繰延税金資産の純額	123,373千円	9,547千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,476,495千円	△2,476,495千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.3%	5.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△12.6%
住民税均等割額	0.3%	0.2%
評価性引当額の増減	△72.1%	13.1%
税率変更による影響	△4.3%	0.0%
その他	0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.2%	41.0%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた0.0%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.2%、「その他」0.2%として組み替えている。