有価証券報告書-第196期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	14,354千円	25,103千円
賞与引当金	8,195千円	7,249千円
その他	4,375千円	3,715千円
繰延税金資産小計	26,925千円	36,068千円
評価性引当額	△26,925千円	△36,068千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,230千円	3,061千円
減損損失	42,589千円	39,340千円
貸倒引当金	874,948千円	87,598千円
退職給付引当金	78,802千円	70,988千円
繰越欠損金	324,861千円	944,421千円
その他有価証券評価差額金	-千円	7,184千円
その他	14,254千円	11,320千円
繰延税金資産小計	1,338,686千円	1,163,915千円
評価性引当額	△1,338,686千円	△1,163,915千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,442千円	-千円
有形固定資産(資産除去費用)	△3,805千円	△3,194千円
繰延税金負債合計	△16,247千円	△3,194千円
繰延税金負債の純額	△16,247千円	△3,194千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,334,259千円	△2,212,849千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.2%	4.1%
住民税均等割額	△0.6%	2.0%
評価性引当額の増減	△34.8%	△37.5%
その他	0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.9%	1.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債が164千円、再評価に係る繰延税金負債が121,410千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が164千円、土地再評価差額金が121,410千円それぞれ増加している。