有価証券報告書-第196期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、予想しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではない。
(1) 重要な会計方針及び会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。
当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に以下の事項は経営者による会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合には、追加引当が必要となる可能性がある。
② 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持等のために特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しており、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上している。将来の市況悪化や投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性がある。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当期末における総資産の残高は189億96百万円(前期末は204億5百万円)となり、前期末に比べ14億9百万円減少した。主な要因は、現金及び預金の減少2億32百万円、受取手形及び売掛金の減少5億11百万円、たな卸資産の減少1億82百万円、有形固定資産の減少3億23百万円である。
② 負債
当期末における負債の残高は146億95百万円(前期末は162億54百万円)となり、前期末に比べ15億58百万円減少した。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少4億88百万円、返品調整引当金の減少3億61百万円、長期借入金の減少5億88百万円である。
③ 純資産
当期末における純資産の残高は43億円(前期末は41億50百万円)となり、前期末に比べ1億49百万円増加した。主な要因は、利益剰余金の増加1億24百万円、その他有価証券評価差額金の減少64百万円、土地再評価差額金の増加1億21百万円、為替換算調整勘定の減少32百万円である。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当期における売上高は、54億7百万円となり、5億30百万円(前期比8.9%減)減少した。主な要因は、民需ユニフォームの大口受注があったユニフォーム部門やバイオ麻関連の春夏物寝具、家庭用温熱電位治療器および業務用寝装品が順調なヘルスケア事業が好調だったものの、繊維・アパレル事業の構造改革に伴い紳士服販売事業と素材・デザイン提案型OEM事業から撤退したことによるものである。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当期における売上原価は、41億円となり、5億60百万円(前期比12.0%減)減少したものの、売上高に対する比率は、前期78.5%から当期75.8%と2.7ポイント改善した。販売費及び一般管理費は、9億27百万円となり、5億81百万円(前期比38.5%減)減少した。主な要因は、売上原価は前期に実施した紳士服販売事業とODM布帛事業撤退に伴う引当金などの積み増しが当期はなかったことによるものである。また、販売費及び一般管理費は繊維・アパレル事業の構造改革を実施したことによるものである。
③ 営業損益
当期における営業損益は、3億78百万円の営業利益となり、6億11百万円(前期は営業損失2億32百万円)増加した。これは、繊維・アパレル事業の構造改革に伴い売上原価率が改善したこと及び販売管理費が減少したことによるものである。
④ 営業外損益
当期における営業外収益は、84百万円となり、64百万円(前期比325.3%増)増加した。営業外費用は、3億88百万円となり、81百万円(前期比26.6%増)増加した。この結果、営業外損益の純額は3億4百万円のマイナスとなり、前期に比べ16百万円悪化した。主な要因は、投資有価証券売却益や出資金売却益により営業外収益が増加したものの、シンジケートローン手数料により営業外費用も増加したことによるものである。
⑤ 税金等調整前当期純損益
当期における税金等調整前当期純損益は、税金等調整前当期純利益1億39百万円となり、7億54百万円(前期は税金等調整前当期純損失6億15百万円)増加した。これは、営業外損益が16百万円悪化したものの、営業損益が6億11百万円増加したこと、紳士服販売子会社の一部事業譲渡による特別利益64百万円を計上したこと及び前期に計上があった特別損失が当期はゼロとなったことによるものである。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益
当期における親会社株主に帰属する当期純損益は、親会社株主に帰属する当期純利益1億24百万円となり、7億68百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失6億44百万円)増加した。これは、上記のとおり税金等調整前当期純損益が7億54百万円増加したことによるものである。
(4) 資金に係る情報
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、2億29百万円のマイナス(前期は92百万円のプラス)となった。主な内容は、返品調整引当金の減少3億61百万円、売上債権の減少5億22百万円、たな卸資産の減少1億82百万円、仕入債務の減少4億98百万円、預り保証金の減少2億93百万円によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、50百万円のプラス(前期は1億27百万円のマイナス)となった。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出94百万円、投資有価証券の売却による収入49百万円、事業譲渡による収入64百万円、出資金の売却による収入26百万円によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、52百万円のマイナス(前期は27百万円のマイナス)となった。主な内容は、長期借入れによる収入21億40百万円、長期借入金の返済による支出26億31百万円、社債の発行による収入6億50百万円、社債の償還による支出1億84百万円、リース債務の返済による支出26百万円によるものである。
これらの各活動の結果、現金及び現金同等物の残高は6億87百万円(前期比25.3%減)となり、前期末に比べ2億32百万円減少した。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、「4 事業等のリスク (4) 重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
この状況に対処すべく、当社グループは、平成23年3月期(第191期)から平成25年3月期(第193期)までの3年間にわたり「中期経営計画2010～KAIKAKU～」に基づく諸施策への取り組みを進め、計画の柱である「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」をほぼ計画通りに達成した。また、損益面では2期連続で親会社株主に帰属する当期純利益を確保するとともに、財務面では「有利子負債の圧縮」について計画を上回る水準での圧縮を行うなど、損益面・財務面での改善を行った。
平成26年3月期(第194期)からは、「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、成長戦略への取り組みを中心に、当社グループの永続的発展の基盤作りに取り組んできた。
かかる中、当期においては、急激な円安の進行と消費増税後の市況低迷の長期化を踏まえ、懸案の紳士服販売事業からの撤退などを柱とする繊維・アパレル事業の構造改革に取り組むこととした。
具体的には、収益力増強のための「成長戦略」として、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」の増強に努めるとともに、当社独自技術を背景とした健康素材を活用したヘルスケア商品の拡販などヘルスケア事業の強化に取り組んできた。
一方、繊維・アパレル事業においては、中期経営計画を一部見直し抜本的な構造改革を行うこととし、以下の諸施策に取り組み、当期中にその全項目を実行し、繊維・アパレル事業の構造改革を成し遂げることが出来た。
当社グループとしては、引き続き「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」を推進することで、平成28年3月期(第196期)においても損益面・財務面の改善を進め、計画通り連結当期純利益を確保するとともに、引き続き余剰営業資金により「有利子負債の圧縮」を図る計画であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。