四半期報告書-第195期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあり、また雇用・所得環境は着実に改善しているものの、消費者物価の上昇テンポが鈍化するなど、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安による輸入コスト増などの影響から一部で弱めの動きも見られた。先行きについては、駆け込み需要の反動の長期化や欧州経済の動きが景気下押しリスクとなっている。
繊維・アパレル業界においては、9月の気温低下で秋冬物衣料が順調なスタートとなったものの、消費税率引き上げに伴う影響が残っており、加えて梅雨明けの遅れや台風など天候不順の影響もあり、バラツキのある展開となった。
ショッピングセンター業界においては、パソコンの買い替え需要が一巡して以降は白物家電中心に弱い動きを示すなど、一部業態で厳しい展開となったものの、全体としては消費税率引き上げに伴う影響が徐々に和らぐ傾向を示しつつある。
ヘルスケア業界においては、健康ブームの高まりから底堅い需要はあるものの、夏場の天候不順や消費税率引き上げに伴う影響により、全体としては伸び悩んだ。
このような状況の中で、当社グループは前期(第194期)から「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、収益力増強のための「成長戦略」と繊維事業の安定的黒字を確保するための「安定化戦略」への取り組みを進めている。
繊維・アパレル事業については、「成長戦略」に基づく強化事業のうち健康医療関連事業をヘルスケア事業部門として独立させ、素材デザイン提案型とニット企画提案型のOEM事業への取り組みに注力するとともに、「安定化戦略」に基づく基盤事業である生産管理型OEM事業やユニフォーム事業への着実な取り組みを継続した。この結果、強化事業は前年同期比微減に留まったものの、スリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業においては中国合弁会社を連結の範囲から除外したことおよび消費税率引き上げに伴う反動減があったことから、売上高は前年同期を下回る結果となった。
不動産事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、消費税率引き上げに伴う影響が一部に残ったものの、売上高は前年同期並みを確保した。
ヘルスケア事業については、健康素材分野で当社技術を背景としたEウール関連商品が順調であったものの、天候不順の影響で夏物寝具が振るわず、売上高は前年同期を下回った。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高28億12百万円(前年同期比19.2%減)と減収となり、営業利益10百万円(前年同期比83.8%減)の黒字は確保したものの減益、経常損失1億38百万円(前年同期は経常損失1億5百万円)となった。これに、法人税等の税金負担額を考慮した結果、四半期純損失は1億52百万円(前年同期は四半期純損失1億7百万円)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更している。これは、平成26年2月に大東紡寝装株式会社を吸収合併のうえ新たにヘルスケア事業本部を設立したことから、報告セグメントとしてヘルスケア事業セグメントを新設したことによるものであり、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
(繊維・アパレル事業)
衣料部門については、メンズ衣料はスリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業において、中国合弁会社を連結の範囲から除外したことおよび紳士服販売子会社において消費税率引き上げ前の駆け込み需要に対応して前期に納品を前倒ししたことによる反動があったことから、売上高が前年同期を下回った。レディス衣料はニットで前年同期を上回ったものの、前下期に撤退した一部大口先の減少や布帛の夏場の伸び悩みが響き売上高は前年同期を下回った。
ユニフォーム部門については、官公庁向けユニフォーム生地の販売が前期に前倒しとなった反動の影響が大きく、売上高が前年同期を下回った。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は12億13百万円(前年同期比34.3%減)、営業損失は2億9百万円(前年同期は営業損失1億97百万円)となった。
(不動産事業)
不動産事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響や、台風などの天候不順の影響を受けたものの、パソコンの買い替え需要や夏場の各種イベントによる集客効果により、売上高は前年同期並みを確保した。
この結果、不動産事業の売上高は12億7百万円(前年同期比0.0%増)となり、一部テナント入替工事の経費負担を主因に、営業利益は4億35百万円(前年同期比4.0%減)と前年同期を下回った。
(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、健康素材分野で当社技術を背景としたEウール関連商品が順調に推移したものの、消費税率引き上げに伴う影響などから、売上高は前年同期を下回った。
一般寝装品部門については、業務用寝装品の受注減や天候不順による夏物一般寝具の販売不振により、売上高は前年同期を下回った。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は3億91百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は8百万円(前年同期比36.0%減)と前年同期を下回ったものの営業黒字は確保した。
(注) 1.上記のセグメントの業績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載している。
2.当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、記載した金額には消費税等は含まれていない。
3.記載している見通し等将来についての事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、予測しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではない。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は204億50百万円(前期末は207億78百万円)となり、前期末に比べ3億28百万円減少(前期末比1.6%減)した。主な要因は、現金及び預金の減少2億18百万円、受取手形及び売掛金の減少2億13百万円、たな卸資産の増加2億28百万円、建物及び構築物の減少1億16百万円である。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は161億73百万円(前期末は163億49百万円)となり、前期末に比べ1億75百万円減少(前期末比1.1%減)した。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少83百万円、短期借入金の増加12億76百万円、返品調整引当金の減少50百万円、社債の減少50百万円、長期借入金の減少10億92百万円、長期預り保証金の減少1億16百万円である。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は42億76百万円(前期末は44億29百万円)となり、前期末に比べ1億53百万円減少(前期末比3.5%減)した。主な要因は、四半期純損失1億52百万円である。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで2億40百万円のマイナス(前年同期は2億24百万円のマイナス)、投資活動によるキャッシュ・フローで97百万円のマイナス(前年同期は3億44百万円のマイナス)、財務活動によるキャッシュ・フローで1億21百万円のプラス(前年同期比82.4%減)となった。
これらの各活動に加え、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額1百万円のマイナスを反映した結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億60百万円(前年同期比40.5%減)となり、前期末に比べ2億18百万円減少した。
当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億40百万円のマイナス(前年同期は2億24百万円のマイナス)となった。これは主に、売上債権の減少2億9百万円、たな卸資産の増加2億28百万円、仕入債務の減少83百万円、預り保証金の減少1億22百万円によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、97百万円のマイナス(前年同期は3億44百万円のマイナス)となった。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出97百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億21百万円のプラス(前年同期比82.4%減)となった。これは主に、短期借入金の純増加額6億円、長期借入れによる収入4億66百万円、長期借入金の返済による支出8億81百万円、社債の償還による支出50百万円によるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
該当事項なし。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「1 事業等のリスク (2) 」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
この状況に対処すべく、当社グループは、平成23年3月期(第191期)から平成25年3月期(第193期)までの3年間にわたり「中期経営計画2010～KAIKAKU～」に基づく諸施策への取り組みを進め、計画の柱である「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」をほぼ計画通りに達成した。また、損益面では2期連続で当期純利益を確保するとともに、財務面では「有利子負債の圧縮」について計画を上回る水準での圧縮を行うなど、損益面・財務面での改善を行った。
さらに、前期(第194期)から、「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、従来の構造改革路線から成長路線へ踏み出すことを基本的な考え方とし、特に最終年度の平成28年3月期(第196期)には当社創立120周年の節目を迎えることを機に、当社グループの永続的発展の基盤作りに取り組む方針としている。
具体的には、収益力増強のための「成長戦略」の一つとして、不動産事業を「主力事業」に育成する方針の下、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」の運営で培ったノウハウを活かし、商業施設におけるプロパティマネジメント業務の新たな展開への取り組みを進めている。また、もうひとつの「成長戦略」として、当社グループ事業から選択した「強化事業」への取組強化を進める方針の下、従来から注力している提案型OEM事業の中から素材・デザイン提案型OEM事業とニット企画提案型OEM事業の2つの事業と、さらに当社が販売基盤を持ち、かつ市場の拡大が見込まれる健康医療関連事業および中国関連事業の2つの事業の計4事業を選択し、その取り組みに注力している。特に、健康医療関連事業については、前期にヘルスケア事業本部を新設し、一段と取り組みを強化している。
また、繊維事業の安定的黒字を確保するための「安定化戦略」として、ユニフォーム事業、生産管理型OEM事業および一般寝装品事業の3つの事業を「基盤事業」に位置付け、安定的な受注により確実に収益を確保するとともに、スリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業については前期に中国合弁会社を連結の範囲から除外するなど一段のスリム化を進めており、引き続き繊維事業の業績安定化に取り組む方針である。
当第2四半期連結累計期間における経営成績については、上記「(1) 経営成績の分析」に記載のとおり、スリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業において、中国合弁会社を連結の範囲から除外したことおよび紳士服販売子会社において消費税率引き上げに伴う駆け込み需要に対応して前期に納品を前倒ししたことによる反動により、売上高は前年同期を下回った。一方、損益面では、サントムーン柿田川において一部テナントの入替工事に伴う経費負担があり、営業損益の黒字は確保したものの前年同期を下回った。ただし、経常損益・四半期純損益の各段階ではほぼ計画通りの着地となった。また、有利子負債額は94億50百万円と季節性を背景に前期末比1億26百万円増加したものの、前年同期末と比べれば5億57百万円減少しており、有利子負債の圧縮については順調に進捗している。
当社グループとしては、当第2四半期においても中期経営計画に基づく諸施策を着実に推進しており、平成27年3月期通期では損益面・財務面ともに計画通りに実現させるとともに、連結当期純損益の黒字化、更には「繊維事業部門の連結営業損益黒字化」を目指し、引き続き余剰営業資金により「有利子負債の圧縮」を図る計画としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。