有価証券報告書-第194期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、予想しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではない。
(1) 重要な会計方針及び会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。
当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に以下の事項は経営者による会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合には、追加引当が必要となる可能性がある。
② 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持等のために特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しており、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上している。将来の市況悪化や投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性がある。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当期末における総資産の残高は207億78百万円(前期末は220億54百万円)となり、前期末に比べ12億75百万円減少した。主な要因は、現金及び預金の減少5億14百万円、受取手形及び売掛金の減少3億6百万円、有形固定資産の減少7億55百万円、関係会社出資金の増加5億31百万円である。
② 負債
当期末における負債の残高は163億49百万円(前期末は172億64百万円)となり、前期末に比べ9億15百万円減少した。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2億54百万円、短期借入金の減少11億97百万円、長期借入金の増加7億22百万円、長期預り保証金の減少2億54百万円である。
③ 純資産
当期末における純資産の残高は44億29百万円(前期末は47億90百万円)となり、前期末に比べ3億60百万円減少した。主な要因は、為替換算調整勘定の増加1億12百万円、少数株主持分の減少4億62百万円である。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当期における売上高は、75億48百万円となり、6億30百万円(前期比7.7%減)減少した。主な要因は、寝装品部門および円安効果のあった中国子会社ならびに不動産事業が好調であったものの、円安に伴う輸入品の価格競争激化による提案型ODM事業の受注減、生産管理型OEM事業の大口先に対する受注減およびメンズスーツ事業のスリム化に伴う減収によるものである。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当期における売上原価は、56億9百万円となり、5億65百万円(前期比9.2%減)減少し、売上高に対する比率は、前期75.5%から当期74.3%と1.2ポイント改善した。販売費及び一般管理費は、15億61百万円となり、68百万円(前期比4.2%減)減少した。主な要因は、売上原価は生産管理型OEM事業の大口先に対する受注減およびメンズスーツ事業をスリム化したことによるものである。また、販売費及び一般管理費は経費削減努力により、販売管理費を削減したことによるものである。
③ 営業損益
当期における営業損益は、3億77百万円の営業利益となり、3百万円(前期比1.0%増)増加した。これは、売上総利益の減少額以上に販売管理費を削減したことによるものである。
④ 営業外損益
当期における営業外収益は、35百万円となり、1百万円(前期比4.0%減)減少した。営業外費用は、3億35百万円となり、22百万円(前期比6.2%減)減少した。この結果、営業外損益の純額は2億99百万円のマイナスとなり、前期に比べ20百万円改善した。主な要因は、有利子負債額の圧縮により支払利息が減少したことによるものである。
⑤ 税金等調整前当期純損益
当期における税金等調整前当期純損益は、税金等調整前当期純利益64百万円となり、10百万円(前期比20.4%増)増加した。これは、特別損失として減損損失が13百万円発生したものの、営業損益が3百万円、営業外損益が20百万円それぞれ前期に比べ改善したことによるものである。
⑥ 当期純損益
当期における当期純損益は、当期純利益27百万円となり、12百万円(前期比81.5%増)増加した。これは、上記のとおり税金等調整前当期純損益が10百万円増加したことによるものである。
(4) 資金に係る情報
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、3億8百万円のプラス(前期比49.5%減)となった。主な内容は、減価償却費4億83百万円、売上債権の減少2億57百万円、仕入債務の減少2億2百万円、預り保証金の減少2億50百万円によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億8百万円のマイナス(前期は52百万円のマイナス)となった。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出59百万円、預け金の預入による支出3億47百万円によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、54百万円のプラス(前期は4億14百万円のマイナス)となった。主な内容は、担保提供預金の減少額4億円、長期借入れによる収入26億30百万円、長期借入金の返済による支出30億86百万円によるものである。
これらの各活動に加え、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額1億2百万円のプラスおよび連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額1億71百万円を反映した結果、現金及び現金同等物の残高は9億78百万円(前期比10.5%減)となり、前期末に比べ1億14百万円減少した。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、「4 事業等のリスク (4) 重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
この状況に対処すべく、当社グループは、「スリム化を進め、利益率の高い企業体質へ転換する」ことを企図し、平成23年3月期(第191期)から平成25年3月期(第193期)までの3年間にわたり「中期経営計画2010～KAIKAKU～」に基づく諸施策への取り組みを進め、計画の柱である「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」をほぼ計画通り達成した。また、損益面では2期連続で当期純利益を確保するとともに、財務面では「有利子負債の圧縮」について計画を上回る水準での圧縮を行うなど、損益面・財務面で改善を行った。
さらに、当期(第194期)からは、新たに「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、従来の構造改革路線から成長路線へ踏み出すことを基本的な考え方とし、特に最終年度の平成28年3月期(第196期)には当社創立120周年の節目を迎えることを機に、当社グループの永続的発展の基盤作りに取り組む方針としている。
具体的には、収益力増強のための「成長戦略」の一つとして、不動産事業を「主力事業」に育成する方針の下、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」の運営で培ったノウハウを活かし、商業施設におけるプロパティマネジメント業務の新たな展開への取り組みを進めている。また、もうひとつの「成長戦略」として、当社グループ事業から選択した「強化事業」への取組強化を進める方針の下、従来から注力している提案型OEM事業の中から素材・デザイン提案型OEM事業とニット企画提案型OEM事業の2つの事業と、さらに当社が販売基盤を持ち、かつ市場の拡大が見込まれる健康医療関連事業および中国関連事業の2つの事業の計4事業を選択し、その取り組みに注力している。
特に、健康医療関連事業については今後の成長性が高いと判断し、当期において子会社の大東紡寝装株式会社を吸収合併のうえ新たにヘルスケア事業本部を設立し、事業の強化を加速させることとした。
また、繊維事業の安定的黒字を確保するための「安定化戦略」として、ユニフォーム事業、生産管理型OEM事業および一般寝装品事業の3つの事業を「基盤事業」に位置付け、安定的な受注により確実に収益を確保するとともに、採算の低下しているメンズスーツ事業については「スリム化事業」に位置付け一段のスリム化を進め業績を安定化させるとの方針のもと、それらへの取り組みを進めている。
当社グループとしては、引き続き「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」を推進することで、引き続き平成27年3月期通期においても損益面・財務面の改善を進め、計画通り連結当期純利益を確保するとともに、引き続き余剰営業資金により「有利子負債の圧縮」を図る計画であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。