有価証券報告書-第195期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、予想しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではない。
(1) 重要な会計方針及び会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。
当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に以下の事項は経営者による会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合には、追加引当が必要となる可能性がある。
② 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持等のために特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しており、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上している。将来の市況悪化や投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性がある。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当期末における総資産の残高は204億5百万円(前期末は207億78百万円)となり、前期末に比べ3億73百万円減少した。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1億37百万円、有形固定資産の減少3億13百万円、関係会社出資金の増加61百万円である。
② 負債
当期末における負債の残高は162億54百万円(前期末は163億49百万円)となり、前期末に比べ94百万円減少した。主な要因は、短期借入金の増加7億78百万円、1年内償還予定の社債の減少3億円、返品調整引当金の増加2億31百万円、社債の増加2億円、長期借入金の減少6億78百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少2億41百万円である。
③ 純資産
当期末における純資産の残高は41億50百万円(前期末は44億29百万円)となり、前期末に比べ2億79百万円減少した。主な要因は、利益剰余金の減少6億44百万円、土地再評価差額金の増加2億41百万円、為替換算調整勘定の増加64百万円である。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当期における売上高は、59億37百万円となり、16億11百万円(前期比21.3%減)減少した。主な要因は、不動産事業ならびにEウール関連商品および健康医療関連機器が順調であったものの、消費増税後の消費者マインド低下の影響が長引いたことに加え、紳士服販売子会社において今年度から就職活動開始時期がずれ込んだことなどから春夏物スーツへの入替が進まなかったこと、ODM布帛事業において円安による価格競争激化の影響から大幅な減収を余儀なくされたこと、さらに期末にかけての市況が前期比一段と落ち込んだこと、加えて、中国合弁会社を連結の範囲から除外したことによるものである。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当期における売上原価は、46億61百万円となり、9億48百万円(前期比16.9%減)減少したものの、売上高に対する比率は、前期74.3%から当期78.5%と4.2ポイント悪化した。販売費及び一般管理費は、15億8百万円となり、52百万円(前期比3.4%減)減少した。主な要因は、売上原価は円安により輸入コストが増加したこと、紳士服販売事業とODM布帛事業から撤退することを決定したため引当金などの積み増しを実施したことによるものである。また、販売費及び一般管理費は売上高減少により、変動費が減少したことによるものである。
③ 営業損益
当期における営業損益は、2億32百万円の営業損失となり、6億9百万円(前期は営業利益3億77百万円)減少した。これは、売上高減少及び売上原価率の悪化に伴い売上総利益が減少したことによるものである。
④ 営業外損益
当期における営業外収益は、19百万円となり、15百万円(前期比44.4%減)減少した。営業外費用は、3億7百万円となり、28百万円(前期比8.4%減)減少した。この結果、営業外損益の純額は2億87百万円のマイナスとなり、前期に比べ12百万円改善した。主な要因は、有利子負債額の圧縮により支払利息が減少したことによるものである。
⑤ 税金等調整前当期純損益
当期における税金等調整前当期純損益は、税金等調整前当期純損失6億15百万円となり、6億79百万円(前期は税金等調整前当期純利益64百万円)減少した。これは、営業外損益が12百万円改善したものの、営業損益が6億9百万円減少したこと及び繊維・アパレル事業の構造改革に伴う特別損失95百万円を計上したことによるものである。
⑥ 当期純損益
当期における当期純損益は、当期純損失6億44百万円となり、6億72百万円(前期は当期純利益27百万円)減少した。これは、上記のとおり税金等調整前当期純損益が6億79百万円減少したことによるものである。
(4) 資金に係る情報
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、92百万円のプラス(前期比70.0%減)となった。主な内容は、税金等調整前当期純損失6億15百万円、減価償却費4億43百万円、返品調整引当金の増加2億31百万円によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億27百万円のマイナス(前期は4億8百万円のマイナス)となった。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出1億25百万円によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、27百万円のマイナス(前期は54百万円のプラス)となった。主な内容は、長期借入れによる収入18億76百万円、長期借入金の返済による支出17億76百万円、社債の発行による収入3億円、社債の償還による支出4億円、リース債務の返済による支出26百万円によるものである。
これらの各活動に加え、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額2百万円のプラスを反映した結果、現金及び現金同等物の残高は9億19百万円(前期比6.0%減)となり、前期末に比べ58百万円減少した。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、「4 事業等のリスク (4) 重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
この状況に対処すべく、当社グループは、平成23年3月期(第191期)からの3年間にわたり「中期経営計画2010～KAIKAKU～」に基づき「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」を柱とする諸施策への取り組みを進めた結果、ほぼ計画通り諸施策を実現し、損益面でも2期連続で最終黒字を計上するとともに、財務面では「有利子負債の圧縮」について中期経営計画を上回る圧縮を行うなど、損益面・財務面での改善を行った。
平成26年3月期(第194期)には、従来の構造改革路線から成長路線へ踏み出すことを基本的な考え方とした「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、不動産事業とヘルスケア事業などへの取り組みを柱とした成長戦略と生産管理型OEM事業などの基盤事業を中心とした安定化戦略に取り組み、3期連続の最終黒字を確保した。
しかしながら、「1.業績等の概要」に記載のとおり、当期(第195期)は消費増税後の市況回復が遅れたことや円安の進展による輸入コスト上昇などを背景に、スリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業および強化事業として取り組んできた素材・デザイン提案型OEM事業において、急激に採算が悪化したことを主因に通期業績予想を修正するに至った。その後、より一層の採算性の改善に取り組むべくメンズスーツ事業の人員削減や輸入コスト上昇分の価格転嫁に鋭意努めてきたものの、輸入コストの販売価格への転嫁が進まず、市況の改善も見込み難いため、これ以上の赤字の長期化を回避すべく、抜本的な繊維・アパレル事業の構造改革に取り組むこととした。この構造改革諸施策を確実に実施することで繊維・アパレル事業損益を改善するとともに、成長戦略への継続取り組みなどにより、平成28年3月期(第196期)には当期純利益の黒字化を図る計画である。
具体的には、収益力増強のための「成長戦略」の一つとして、不動産事業を「主力事業」に育成する方針の下、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」の運営で培ったノウハウを活かし、商業施設におけるプロパティマネジメント業務の新たな展開への取り組みを進めている。また、もうひとつの「成長戦略」として、当社グループ事業から選択した「強化事業」への取組強化を進める方針の下、繊維・アパレル事業のうち従来注力してきた提案型OEM事業の中からニット企画提案型OEM事業、さらに当社が販売基盤を持ち、かつ市場の拡大が見込まれる健康医療関連事業および中国関連事業に経営資源をシフトし取組みを強化していく。
また、繊維・アパレル事業の安定的黒字を確保するための「安定化戦略」として、繊維・アパレル事業のうちユニフォーム事業、生産管理型OEM事業および一般寝装品事業の3つの事業を「基盤事業」に位置付け、安定的な受注の獲得に注力し確実に収益を確保していく。
当社グループとしては、引き続き「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」を推進することで、平成28年3月期(第196期)においても損益面・財務面の改善を進め、計画通り連結当期純利益を確保するとともに、引き続き余剰営業資金により「有利子負債の圧縮」を図る計画であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。