四半期報告書-第195期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により一部で弱い動きも出ている。設備投資の動きや雇用・所得環境は着実に改善しており、また消費者物価も緩やかに上昇している。一方、個人消費は駆け込み需要の反動が出ており、弱含みで推移した。また、欧州・中東の政治・経済の動きが景気下押しリスクとなっている。
繊維・アパレル業界においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が出ており、3か月連続で前年同月比マイナスとなった。
ショッピングセンター業界においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が出ているものの、パソコンの買い替え需要やシネコン併設の施設では映画のヒット作に恵まれたことから集客が比較的好調に推移した施設もあり、一部で底堅い動きを示す施設もあった。
ヘルスケア業界においては、健康ブームの高まりから底堅い需要はあるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響があった。
このような状況の中で、当社グループは前期(第194期)から「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、収益力増強のための「成長戦略」と繊維事業の安定的黒字を確保するための「安定化戦略」への取り組みを進めている。
繊維・アパレル事業については、「成長戦略」に基づく強化事業のうち健康医療関連事業をヘルスケア事業部門として独立させ、素材デザイン提案型とニット企画提案型のOEM事業への取り組みに注力するとともに、「安定化戦略」に基づく基盤事業である生産管理型OEM事業やユニフォーム事業への着実な取り組みを継続した。この結果、強化事業は前年同期比微減に留まったものの、スリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業では中国合弁会社を連結の範囲から除外したことおよび紳士服販売子会社において消費税率引き上げ前の駆け込み需要に対応して前期に納品を前倒ししたことによる反動があったことから、売上高・営業利益とも前年同期を下回る結果となった。
不動産事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響があったものの、新規テナント導入効果、パソコンの買い替え需要および映画のヒット作に恵まれたことなどから、5月には前年同月を上回る集客となり、売上高は前年同期を上回った。ただし、一部テナントの入替工事に伴う経費負担により営業利益は前年同期を下回った。
ヘルスケア事業については、健康素材分野で当社技術を背景としたEウールは順調であったものの、受注が好調なバイオ麻の春夏物寝具について資材入荷の遅れから一部売上が第2四半期以降にずれ込んだ影響もあり、売上高は前年同期を下回った。なお、営業利益は前年同期比微減となったものの黒字は確保した。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高11億84百万円(前年同期比23.7%減)と減収となり、営業損失1億55百万円(前年同期は営業損失95百万円)、経常損失2億25百万円(前年同期は経常損失1億75百万円)となった。これに、法人税等の税金負担額を考慮した結果、四半期純損失は2億30百万円(前年同期は四半期純損失1億79百万円)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更している。これは、平成26年2月に大東紡寝装株式会社を吸収合併のうえ新たにヘルスケア事業本部を設立したことから、報告セグメントとしてヘルスケア事業セグメントを新設したことによるものであり、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
(繊維・アパレル事業)
衣料部門については、メンズ衣料はスリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業において、中国合弁会社を連結の範囲から除外したことおよび紳士服販売子会社において消費税率引き上げ前の駆け込み需要に対応して前期に納品を前倒ししたことによる反動があったことにより、売上高が前年同期を下回った。レディス衣料は既存のニット・布帛とも前年同期を上回ったものの、前下期に撤退した一部大口先の減少が響き売上高は前年同期を下回った。
ユニフォーム部門については、官公庁向けユニフォーム生地の販売が前期に前倒しとなった反動により、売上高が前年同期を下回った。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は3億82百万円(前年同期比47.8%減)、営業損失は2億48百万円(前年同期は営業損失2億29百万円)となった。
(不動産事業)
不動産事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減の影響があったものの、順調な集客力を背景に、売上高は前年同期を上回った。
この結果、不動産事業の売上高は5億92百万円(前年同期比0.8%増)となったものの、一部テナント入替工事の経費負担を主因に、営業利益は2億10百万円(前年同期比9.7%減)と前年同期を下回った。
(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、健康素材分野で当社技術を背景としたEウールは順調であったものの、受注が好調なバイオ麻の春夏物寝具について資材入荷の遅れから一部売上が第2四半期以降にずれ込んだ影響もあり、売上高は前年同期を下回った。
一般寝装品部門については、業務用寝装品の受注減で、売上高は前年同期を下回った。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は2億9百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益は6百万円(前年同期比45.6%減)となった。
(注) 1.上記のセグメントの業績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載している。
2.当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、記載した金額には消費税等は含まれていない。
3.記載している見通し等将来についての事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、予測しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではない。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は202億9百万円(前期末は207億78百万円)となり、前期末に比べ5億69百万円減少(前期末比2.7%減)した。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少5億19百万円である。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は160億17百万円(前期末は163億49百万円)となり、前期末に比べ3億32百万円減少(前期末比2.0%減)した。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2億34百万円、短期借入金の増加9億90百万円、長期借入金の減少10億26百万円である。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は41億92百万円(前期末は44億29百万円)となり、前期末に比べ2億37百万円減少(前期末比5.4%減)した。主な要因は、四半期純損失2億30百万円である。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで58百万円のマイナス(前年同期は59百万円のプラス)、投資活動によるキャッシュ・フローで3百万円のマイナス(前年同期は3億5百万円のマイナス)、財務活動によるキャッシュ・フローで42百万円のマイナス(前年同期は1億37百万円のプラス)となった。
これらの各活動に加え、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額0百万円のマイナスを反映した結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8億74百万円(前年同期比14.5%減)となり、前期末に比べ1億4百万円減少した。
当第1四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、58百万円のマイナス(前年同期は59百万円のプラス)となった。これは主に、税金等調整前四半期純損失2億25百万円、売上債権の減少5億20百万円、たな卸資産の増加85百万円、仕入債務の減少2億33百万円、預り保証金の減少80百万円によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3百万円のマイナス(前年同期は3億5百万円のマイナス)となった。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出3百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、42百万円のマイナス(前年同期は1億37百万円のプラス)となった。これは主に、短期借入金の純増加額2億50百万円、長期借入れによる収入1億円、長期借入金の返済による支出3億85百万円によるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
該当事項なし。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「1 事業等のリスク (2) 」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
この状況に対処すべく、当社グループは、平成23年3月期(第191期)から平成25年3月期(第193期)までの3年間にわたり「中期経営計画2010～KAIKAKU～」に基づく諸施策への取り組みを進め、計画の柱である「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」をほぼ計画通りに達成した。また、損益面では2期連続で当期純利益を確保するとともに、財務面では「有利子負債の圧縮」について計画を上回る水準での圧縮を行うなど、損益面・財務面での改善を行った。
さらに、前期(第194期)から、「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、従来の構造改革路線から成長路線へ踏み出すことを基本的な考え方とし、特に最終年度の平成28年3月期(第196期)には当社創立120周年の節目を迎えることを機に、当社グループの永続的発展の基盤作りに取り組む方針としている。
具体的には、収益力増強のための「成長戦略」の一つとして、不動産事業を「主力事業」に育成する方針の下、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」の運営で培ったノウハウを活かし、商業施設におけるプロパティマネジメント業務の新たな展開への取り組みを進めている。また、もうひとつの「成長戦略」として、当社グループ事業から選択した「強化事業」への取組強化を進める方針の下、従来から注力している提案型OEM事業の中から素材・デザイン提案型OEM事業とニット企画提案型OEM事業の2つの事業と、さらに当社が販売基盤を持ち、かつ市場の拡大が見込まれる健康医療関連事業および中国関連事業の2つの事業の計4事業を選択し、その取り組みに注力している。特に、健康医療関連事業については、前期にヘルスケア事業本部を新設し、一段と取り組みを強化している。
また、繊維事業の安定的黒字を確保するための「安定化戦略」として、ユニフォーム事業、生産管理型OEM事業および一般寝装品事業の3つの事業を「基盤事業」に位置付け、安定的な受注により確実に収益を確保するとともに、スリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業については前期に中国合弁会社を連結の範囲から除外するなど一段のスリム化を進めており、引き続き繊維事業の業績安定化に取り組む方針である。
当第1四半期連結累計期間における経営成績については、上記「(1) 経営成績の分析」に記載のとおり、スリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業において、中国合弁会社を連結の範囲から除外したことおよび紳士服販売子会社において消費税率引き上げに伴う駆け込み需要に対応して前期に納品を前倒ししたことによる反動に加え、サントムーン柿田川において一部テナントの入替工事に伴う経費負担もあり、売上高・営業損益とも前年同期を下回った。ただし、計画比では営業損益・経常損益・四半期純損益の各段階で計画を上回った。また、有利子負債額は92億91百万円と前期末比32百万円減少し、季節性を加味した前年同期末との対比では5億68百万円と計画通り減少しており、有利子負債の圧縮についても順調に進捗している。
当社グループとしては、当第1四半期においても中期経営計画に基づく諸施策を着実に推進しており、平成27年3月期通期では損益面・財務面ともに計画通りに実現させるとともに、連結当期純損益の黒字化、更には「繊維事業部門の連結営業損益黒字化」を目指し、引き続き余剰営業資金により「有利子負債の圧縮」を図る計画としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。