有価証券報告書-第197期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、予想しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではない。
(1) 重要な会計方針及び会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。
当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当期末における総資産の残高は190億93百万円(前期末は189億96百万円)となり、前期末に比べ97百万円増加した。主な要因は、現金及び預金の増加9億1百万円、繰延税金資産の増加60百万円、有形固定資産の減少3億59百万円、関係会社出資金の減少5億67百万円である。
② 負債
当期末における負債の残高は147億64百万円(前期末は146億95百万円)となり、前期末に比べ68百万円増加した。主な要因は、短期借入金の減少28億30百万円、1年内償還予定の社債の減少1億69百万円、社債の減少6億96百万円、長期預り保証金の減少4億70百万円、長期借入金の増加43億12百万円である。
③ 純資産
当期末における純資産の残高は43億29百万円(前期末は43億円)となり、前期末に比べ29百万円増加した。主な要因は、利益剰余金の増加1億54百万円、為替換算調整勘定の減少1億43百万円である。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当期における売上高は、47億1百万円となり、7億5百万円(前期比13.0%減)減少した。主な要因は、前期に実施した「繊維・アパレル事業の構造改革」に伴い売上高が減少したことや前期大口受注のあった民需ユニフォームの反動減に加え、秋冬の官公庁関係の受注落ち込みがあったことによるものである。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当期における売上原価は、34億32百万円となり、6億68百万円(前期比16.3%減)減少したものの、売上高に対する比率は、前期75.8%から当期73.0%と2.8ポイント改善した。販売費及び一般管理費は、8億52百万円となり、75百万円(前期比8.1%減)減少した。主な要因は、売上原価は減価償却費減少や「繊維・アパレル事業の構造改革」により売上原価率が改善したことによるものである。また、販売費及び一般管理費は「繊維・アパレル事業の構造改革」により経費が削減したことによるものである。
③ 営業損益
当期における営業損益は、4億17百万円の営業利益となり、38百万円(前期比10.1%増)増加した。これは、「繊維・アパレル事業の構造改革」に伴い売上原価率が改善したこと及び販売管理費が減少したことによるものである。
④ 営業外損益
当期における営業外収益は、73百万円となり、11百万円(前期比13.4%減)減少した。営業外費用は、2億22百万円となり、1億65百万円(前期比42.7%減)減少した。この結果、営業外損益の純額は1億49百万円のマイナスとなり、前期に比べ1億54百万円改善した。主な要因は、既存借入金の全額をシンジケートローンで借り換えたことにより支払利息が減少したことによるものである。
⑤ 税金等調整前当期純損益
当期における税金等調整前当期純損益は、税金等調整前当期純利益1億48百万円となり、8百万円(前期比6.1%増)増加した。これは、営業損益が38百万円、営業外損益が1億54百万円それぞれ改善した一方、関係会社出資金売却損などの特別損失を計上したことで特別損益が1億84百万円悪化したことによるものである。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益
当期における親会社株主に帰属する当期純損益は、親会社株主に帰属する当期純利益1億56百万円となり、31百万円(前期比25.0%増)増加した。これは、上記のとおり税金等調整前当期純損益が8百万円増加したことに加え、繰延税金資産の計上により税金費用が22百万円改善したことによるものである。
(4) 資金に係る情報
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、5億28百万円のプラス(前期は2億29百万円のマイナス)となった。主な内容は、税金等調整前当期純利益の計上1億48百万円、減価償却費4億5百万円、預り保証金の減少1億73百万円によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億43百万円のプラス(前期比583.9%増)となった。主な内容は、定期預金の払戻による収入80百万円、出資金の売却による収入2億62百万円によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億9百万円のプラス(前期は52百万円のマイナス)となった。主な内容は、短期借入金の純減少額5億40百万円、長期借入れによる収入94億円、長期借入金の返済による支出73億77百万円、社債の償還による支出8億65百万円、建設協力金の返済による支出4億円によるものである。
これらの各活動の結果、現金及び現金同等物の残高は16億68百万円(前期比142.8%増)となり、前期末に比べ9億81百万円増加した。