有価証券報告書-第194期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	18,038千円	16,859千円
賞与引当金	8,438千円	7,815千円
その他	4,283千円	3,702千円
繰延税金資産小計	30,760千円	28,378千円
評価性引当額	△30,760千円	△28,378千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△41千円	△19千円
繰延税金負債合計	△41千円	△19千円
繰延税金負債の純額	△41千円	△19千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	32,075千円	3,563千円
減損損失	49,534千円	47,763千円
貸倒引当金	533,416千円	603,119千円
退職給付引当金	61,092千円	71,847千円
関係会社支援損失引当金	51,854千円	51,854千円
繰越欠損金	458,853千円	398,329千円
その他	15,239千円	15,481千円
繰延税金資産小計	1,202,067千円	1,191,960千円
評価性引当額	△1,202,067千円	△1,191,960千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,754千円	△2,722千円
有形固定資産(資産除去費用)	△5,245千円	△4,683千円
繰延税金負債合計	△10,999千円	△7,405千円
繰延税金負債の純額	△10,999千円	△7,405千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,575,733千円	△2,575,563千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	52.1%	32.5%
住民税均等割額	136.3%	8.2%
繰延税金資産に係る評価性引当て	597.2%	△8.5%
過年度法人税	-%	4.5%
合併による影響額	-%	△10.8%
適用税率差異	43.3%	3.9%
その他	0.3%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	867.2%	67.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微である。