有価証券報告書-第205期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	602,908千円	4,666千円
棚卸資産評価損	49,350千円	52,198千円
関係会社株式評価損	3,459千円	3,543千円
減損損失	42,165千円	43,189千円
貸倒引当金	90,818千円	99,067千円
賞与引当金	10,103千円	11,020千円
退職給付引当金	87,343千円	99,264千円
繰延ヘッジ損益	16,981千円	-千円
その他	27,377千円	28,289千円
繰延税金資産小計	930,508千円	341,238千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△520,911千円	-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△315,830千円	△308,751千円
評価性引当額小計	△836,742千円	△308,751千円
繰延税金資産合計	93,766千円	32,486千円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	△5,018千円	△5,695千円
その他有価証券評価差額金	△26,877千円	△37,324千円
繰延ヘッジ損益	-千円	△8,621千円
繰延税金負債合計	△31,895千円	△51,641千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	61,870千円	△19,154千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,476,495千円	△2,536,636千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.8%	16.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△9.3%
関係会社清算益	△6.9%	-%
のれん償却額	2.5%	4.2%
住民税均等割額	0.3%	0.5%
評価性引当額の増減	△36.0%	△431.2%
繰越欠損金の期限切れ	-%	443.1%
税率変更による影響	-%	△6.1%
その他	0.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1%	52.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,224千円、法人税等調整額が135千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が884千円、繰延ヘッジ損益が204千円、それぞれ減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は60,140千円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。