(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	6,620千円	8,150千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年11月9日	2017年8月23日	2018年7月25日	2019年7月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)3名 当社執行役員2名	当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)3名 当社執行役員2名	当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)3名 当社執行役員2名	当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)3名 当社執行役員2名
株式の種類及び付与数	普通株式 80,000株	普通株式 110,000株	普通株式 81,000株	普通株式 73,000株
付与日	2016年12月5日	2017年9月20日	2018年8月20日	2019年8月20日
権利確定条件	定めていない	定めていない	定めていない	定めていない
対象勤務期間	定めていない	定めていない	定めていない	定めていない
権利行使期間	2019年12月5日～2024年12月4日	2020年9月20日～2025年9月19日	2021年8月20日～2026年8月19日	2022年8月20日～2027年8月19日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年11月9日	2017年8月23日	2018年7月25日	2019年7月24日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	80,000	110,000	81,000	―
付与	―	―	―	73,000
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	80,000	110,000	81,000	73,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年11月9日	2017年8月23日	2018年7月25日	2019年7月24日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	70	83	95	80

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	34.9%
予想残存期間 (注)2	5.5年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.36%

(注) 1.5.5年間(2014年2月20日から2019年8月20日まで)の株価実績に基づき算定した。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。
3.2019年3月期の配当実績によっている。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。