ダイトウボウ（3202）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 2億3899万
2014年6月30日 +1.61%: 2億4284万
2014年9月30日 +2.94%: 2億4998万
2014年12月31日 +1.85%: 2億5460万
2015年3月31日 +1.61%: 2億5871万
2015年6月30日 -5.15%: 2億4538万
2015年9月30日 -4.04%: 2億3547万
2015年12月31日 +2.56%: 2億4149万
2016年3月31日 +2.73%: 2億4809万
2016年6月30日 +1.54%: 2億5192万
2016年9月30日 +1.2%: 2億5495万
2016年12月31日 +1.33%: 2億5833万
2017年3月31日 +0.73%: 2億6022万
2017年6月30日 -1.36%: 2億5670万
2017年9月30日 +0.38%: 2億5766万
2017年12月31日 +1.91%: 2億6257万
2018年3月31日 +1.45%: 2億6637万
2018年6月30日 -1.2%: 2億6317万
2018年9月30日 +2.46%: 2億6964万
2018年12月31日 -5.94%: 2億5363万
2019年3月31日 +10.78%: 2億8099万
2019年6月30日 +2.47%: 2億8791万
2019年9月30日 +2.34%: 2億9464万
2019年12月31日 +1.87%: 3億16万
2020年3月31日 +2.13%: 3億656万
2020年6月30日 +2.32%: 3億1367万
2020年9月30日 -3.59%: 3億242万
2020年12月31日 +1.88%: 3億810万
2021年3月31日 -2.23%: 3億121万
2021年6月30日 +1.55%: 3億587万
2021年9月30日 -1.61%: 3億96万
2021年12月31日 +2.79%: 3億934万
2022年3月31日 +0.09%: 3億963万
2022年6月30日 +1.4%: 3億1397万
2022年9月30日 -2.13%: 3億727万
2022年12月31日 -5.28%: 2億9104万
2023年3月31日 -8.25%: 2億6703万
2023年6月30日 +0.27%: 2億6774万
2023年9月30日 +0.81%: 2億6992万
2023年12月31日 +1.79%: 2億7474万
2024年3月31日 +4.06%: 2億8591万
2024年6月30日 +6.61%: 3億479万
2024年9月30日 +0.43%: 3億611万
2024年12月31日 +1.61%: 3億1104万
2025年3月31日 +0.82%: 3億1358万
2025年6月30日 +1.9%: 3億1955万
2025年9月30日 +4.2%: 3億3296万
2025年12月31日 +1.66%: 3億3848万
2026年3月31日 -9.85%: 3億514万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/24 16:35

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	28,228千円	28,881千円
退職給付に係る負債	98,583千円	110,432千円
資産除去債務	24,831千円	26,830千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少である。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/24 16:35

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けている。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度

2025/06/24 16:35