有価証券報告書-第206期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	17,977千円	9,551千円
棚卸資産評価損	52,198千円	52,014千円
賞与引当金	13,738千円	13,605千円
未払費用	1,839千円	1,799千円
減損損失	24,749千円	24,458千円
投資簿価修正	-千円	69,370千円
貸倒引当金	28,881千円	372千円
退職給付に係る負債	110,432千円	107,206千円
資産除去債務	26,830千円	26,669千円
その他	2,383千円	1,878千円
繰延税金資産小計	279,032千円	306,924千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△13,293千円	△9,551千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△231,337千円	△258,867千円
評価性引当額小計(注)1	△244,631千円	△268,418千円
繰延税金資産合計	34,401千円	38,506千円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	△5,695千円	△4,988千円
その他有価証券評価差額金	△37,324千円	△90,861千円
繰延ヘッジ損益	△8,621千円	△2,528千円
繰延税金負債合計	△51,641千円	△98,378千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△17,239千円	△59,872千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,536,636千円	△2,536,636千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、投資簿価修正に係る評価性引当額の増加である。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	17,977	17,977千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	13,293	13,293千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,683	(b) 4,683千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に親会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した。
当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.8%	20.9%
のれん償却額	4.1%	4.3%
住民税均等割額	0.7%	0.7%
評価性引当額の増減	△419.8%	△39.7%
繰越欠損金の期限切れ	430.7%	-%
税率変更による影響	△5.9%	-%
貸倒引当金の連結調整	△4.9%	0.7%
連結子会社適用税率差異	△0.1%	△1.2%
その他	△1.3%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.9%	21.7%