有価証券報告書-第194期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	32,076千円	25,795千円
返品調整引当金	19,737千円	14,851千円
賞与引当金	12,113千円	11,057千円
事業整理損	3,681千円	2,358千円
その他	4,320千円	3,702千円
繰延税金資産小計	71,929千円	57,765千円
評価性引当額	△71,892千円	△57,765千円
繰延税金資産合計	37千円	-千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△41千円	△19千円
繰延税金負債合計	△41千円	△19千円
繰延税金負債の純額	△4千円	△19千円

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	41,897千円	43,018千円
貸倒引当金	30,709千円	43,977千円
退職給付引当金	65,519千円	- 千円
退職給付に係る負債	- 千円	76,332千円
資産除去債務	19,779千円	19,961千円
繰越欠損金	874,867千円	775,955千円
その他	2,534千円	2,286千円
繰延税金資産小計	1,035,308千円	961,531千円
評価性引当額	△1,035,308千円	△961,531千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,266千円	△3,435千円
有形固定資産(資産除去費用)	△5,671千円	△5,019千円
繰延税金負債合計	△16,937千円	△8,455千円
繰延税金負債の純額	△16,937千円	△8,455千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,575,733千円	△2,575,563千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4%	23.0%
住民税均等割額	7.6%	6.6%
繰延税金資産に係る評価性引当て	29.2%	△7.0%
合併による影響	-%	△7.2%
連結子会社適用税率差異	△2.5%	2.7%
過年度法人税等	-%	3.0%
その他	△1.5%	2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.2%	61.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されている。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微である。