有価証券報告書-第199期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	882,909千円	911,571千円
たな卸資産評価損	27,721千円	36,429千円
賞与引当金	11,091千円	11,781千円
未払費用	1,349千円	1,541千円
減損損失	24,315千円	25,280千円
貸倒引当金	26,057千円	29,360千円
退職給付に係る負債	81,909千円	91,488千円
資産除去債務	16,653千円	18,417千円
資産調整勘定	- 千円	74,364千円
その他有価証券評価差額金	- 千円	6,385千円
繰延ヘッジ損益	- 千円	59,773千円
その他	32,034千円	4,697千円
繰延税金資産小計	1,104,040千円	1,271,093千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	- 千円	△808,991千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- 千円	△330,798千円
評価性引当額小計(注)1	△1,032,192千円	△1,139,789千円
繰延税金資産合計	71,847千円	131,303千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,242千円	- 千円
有形固定資産(資産除去費用)	△4,229千円	△4,535千円
繰延税金負債合計	△6,471千円	△4,535千円
繰延税金資産純額	65,375千円	126,768千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,211,637千円	△2,476,495千円

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、実効税率の上昇による評価性引当額の増加及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少である。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	21,708	166,481	5,106	―	―	718,275	911,571千円
評価性引当額	2,328	83,280	5,106	―	―	718,275	808,991千円
繰延税金資産	19,379	83,200	―	―	―	―	(b)102,579千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、親会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.9%	8.2%
住民税均等割額	3.3%	0.4%
評価性引当額の増減	△22.6%	△63.4%
連結子会社適用税率差異	0.2%	△0.4%
税率変更による影響	-%	△3.7%
過年度法人税等	6.9%	-%
その他	0.0%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%	△24.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2018年8月31日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となっている。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の計算において使用した30.6%から34.6%となっている。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,037千円、再評価に係る繰延税金負債が286,747千円それぞれ増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,327千円減少し、その他有価証券評価差額金が290千円、土地再評価差額金が286,747千円減少している。