有価証券報告書-第195期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	25,795千円	31,016千円
返品調整引当金	14,851千円	108,257千円
賞与引当金	11,057千円	11,317千円
関係会社整理損失引当金	-千円	32,734千円
未払費用	1,776千円	30,881千円
事業整理損	2,358千円	1,414千円
その他	1,926千円	4,734千円
繰延税金資産小計	57,765千円	220,356千円
評価性引当額	△57,765千円	△220,356千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△19千円	-千円
繰延税金負債合計	△19千円	-千円
繰延税金負債の純額	△19千円	-千円

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	43,018千円	36,543千円
貸倒引当金	43,977千円	41,087千円
退職給付に係る負債	76,332千円	83,880千円
資産除去債務	19,961千円	16,716千円
繰越欠損金	775,955千円	686,379千円
その他	2,286千円	1,767千円
繰延税金資産小計	961,531千円	866,375千円
評価性引当額	△961,531千円	△866,375千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,435千円	△19,577千円
有形固定資産(資産除去費用)	△5,019千円	△3,807千円
繰延税金負債合計	△8,455千円	△23,385千円
繰延税金負債の純額	△8,455千円	△23,385千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,575,563千円	△2,334,259千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	23.0%	△2.8%
住民税均等割額	6.6%	△0.8%
評価性引当額の増減	△7.0%	△37.1%
合併による影響	△7.2%	-%
連結子会社適用税率差異	2.7%	0.2%
過年度法人税等	3.0%	△0.1%
その他	2.2%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.4%	△4.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額が2,405千円、再評価に係る繰延税金負債が241,303千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が381千円、その他有価証券評価差額金が2,023千円、土地再評価差額金が241,303千円それぞれ増加している。