有価証券報告書-第205期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	618,227千円	17,977千円
棚卸資産評価損	49,350千円	52,198千円
賞与引当金	13,037千円	13,738千円
未払費用	1,665千円	1,839千円
減損損失	24,568千円	24,749千円
貸倒引当金	28,228千円	28,881千円
退職給付に係る負債	98,583千円	110,432千円
資産除去債務	24,831千円	26,830千円
繰延ヘッジ損益	16,981千円	-千円
その他	3,812千円	2,383千円
繰延税金資産小計	879,286千円	279,032千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△533,944千円	△13,293千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△247,709千円	△231,337千円
評価性引当額小計(注)1	△781,654千円	△244,631千円
繰延税金資産合計	97,632千円	34,401千円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	△5,018千円	△5,695千円
その他有価証券評価差額金	△26,877千円	△37,324千円
繰延ヘッジ損益	-千円	△8,621千円
繰延税金負債合計	△31,895千円	△51,641千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	65,736千円	△17,239千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,476,495千円	△2,536,636千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少である。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	598,242	-	-	-	-	19,985	618,227千円
評価性引当額	516,245	-	-	-	-	17,699	533,944千円
繰延税金資産	81,997	-	-	-	-	2,285	(b) 84,282千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に親会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	17,977	17,977千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	13,293	13,293千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,683	(b) 4,683千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に親会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.0%	16.8%
関係会社清算益	△3.2%	-%
のれん償却額	3.1%	4.1%
住民税均等割額	0.5%	0.7%
評価性引当額の増減	△42.9%	△419.8%
繰越欠損金の期限切れ	-%	430.7%
税率変更による影響	-%	△5.9%
貸倒引当金の連結調整	-%	△4.9%
連結子会社適用税率差異	0.0%	△0.1%
その他	0.3%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4%	54.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,150千円、法人税等調整額が60千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が884千円、繰延ヘッジ損益が204千円、それぞれ減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は60,140千円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。