訂正有価証券報告書-第202期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	728,274千円	690,169千円
棚卸資産評価損	37,776千円	43,797千円
賞与引当金	13,750千円	15,860千円
未払費用	1,808千円	2,147千円
減損損失	23,714千円	24,147千円
貸倒引当金	28,352千円	28,155千円
退職給付に係る負債	103,985千円	106,860千円
資産除去債務	18,823千円	19,000千円
資産調整勘定	44,618千円	29,745千円
その他有価証券評価差額金	4,693千円	5,207千円
繰延ヘッジ損益	20,195千円	27,790千円
その他	10,187千円	7,340千円
繰延税金資産小計	1,036,179千円	1,000,222千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△662,232千円	△668,078千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△276,650千円	△276,157千円
評価性引当額小計(注)1	△938,882千円	△944,235千円
繰延税金資産合計	97,296千円	55,986千円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	△3,677千円	△3,311千円
繰延税金負債合計	△3,677千円	△3,311千円
繰延税金資産純額	93,619千円	52,675千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,476,495千円	△2,476,495千円

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少である。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,340	―	―	718,275	―	7,658	728,274千円
評価性引当額	2,340	―	―	652,232	―	7,658	662,232千円
繰延税金資産	―	―	―	66,042	―	―	66,042千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	678,234	―	―	11,935	690,169千円
評価性引当額	―	―	656,142	―	―	11,935	668,078千円
繰延税金資産	―	―	22,091	―	―	―	22,091千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	51.1%	18.9%
住民税均等割額	3.8%	1.0%
評価性引当額の増減	△431.0%	△4.0%
連結子会社適用税率差異	△0.4%	△1.5%
その他	△3.1%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△345.0%	50.2%