有価証券報告書-第204期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	688,542千円	618,227千円
棚卸資産評価損	47,891千円	49,350千円
賞与引当金	12,899千円	13,037千円
未払費用	1,654千円	1,665千円
減損損失	25,173千円	24,568千円
貸倒引当金	28,190千円	28,228千円
退職給付に係る負債	91,345千円	98,583千円
資産除去債務	19,169千円	24,831千円
資産調整勘定	14,872千円	-千円
その他有価証券評価差額金	340千円	-千円
繰延ヘッジ損益	9,873千円	16,981千円
その他	4,547千円	3,812千円
繰延税金資産小計	944,500千円	879,286千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△621,067千円	△533,944千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△220,226千円	△247,709千円
評価性引当額小計(注)1	△841,294千円	△781,654千円
繰延税金資産合計	103,206千円	97,632千円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	△2,968千円	△5,018千円
その他有価証券評価差額金	-千円	△26,877千円
繰延税金負債合計	△2,968千円	△31,895千円
繰延税金資産純額	100,237千円	65,736千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,476,495千円	△2,476,495千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少である。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	670,785	-	-	-	17,756	688,542千円
評価性引当額	-	605,776	-	-	-	15,290	621,067千円
繰延税金資産	-	65,008	-	-	-	2,465	(b) 67,474千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に親会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	598,242	-	-	-	-	19,985	618,227千円
評価性引当額	516,245	-	-	-	-	17,699	533,944千円
繰延税金資産	81,997	-	-	-	-	2,285	(b) 84,282千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に親会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	80.2%	11.0%
関係会社清算益	-%	△3.2%
のれん償却額	22.1%	3.1%
住民税均等割額	3.7%	0.5%
評価性引当額の増減	△344.5%	△42.9%
連結子会社適用税率差異	△0.4%	0.0%
その他	△2.6%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△206.9%	3.4%