有価証券報告書-第203期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	690,169千円	688,542千円
棚卸資産評価損	43,797千円	47,891千円
賞与引当金	15,860千円	12,899千円
未払費用	2,147千円	1,654千円
減損損失	24,147千円	25,173千円
貸倒引当金	28,155千円	28,190千円
退職給付に係る負債	106,860千円	91,345千円
資産除去債務	19,000千円	19,169千円
資産調整勘定	29,745千円	14,872千円
その他有価証券評価差額金	5,207千円	340千円
繰延ヘッジ損益	27,790千円	9,873千円
その他	7,340千円	4,547千円
繰延税金資産小計	1,000,222千円	944,500千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△668,078千円	△621,067千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△276,157千円	△220,226千円
評価性引当額小計(注)1	△944,235千円	△841,294千円
繰延税金資産合計	55,986千円	103,206千円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	△3,311千円	△2,968千円
繰延税金負債合計	△3,311千円	△2,968千円
繰延税金資産純額	52,675千円	100,237千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,476,495千円	△2,476,495千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少である。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	678,234	-	-	11,935	690,169千円
評価性引当額	-	-	656,142	-	-	11,935	668,078千円
繰延税金資産	-	-	22,091	-	-	-	22,091千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	670,785	-	-	-	17,756	688,542千円
評価性引当額	-	605,776	-	-	-	15,290	621,067千円
繰延税金資産	-	65,008	-	-	-	2,465	(b) 67,474千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に親会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.9%	80.2%
のれん償却額	5.8%	22.1%
住民税均等割額	1.0%	3.7%
評価性引当額の増減	△4.0%	△344.5%
連結子会社適用税率差異	△1.5%	△0.4%
その他	△4.6%	△2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.2%	△206.9%