(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	682,900千円	675,452千円
棚卸資産評価損	43,797千円	47,891千円
関係会社株式評価損	3,459千円	3,459千円
減損損失	42,171千円	42,170千円
貸倒引当金	90,884千円	90,850千円
賞与引当金	13,272千円	10,034千円
退職給付引当金	98,174千円	81,019千円
資産調整勘定	29,745千円	14,872千円
その他有価証券評価差額金	5,207千円	340千円
繰延ヘッジ損益	27,790千円	9,873千円
その他	24,667千円	21,984千円
繰延税金資産小計	1,062,071千円	997,948千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△660,809千円	△610,443千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△348,877千円	△290,206千円
評価性引当額小計	△1,009,687千円	△900,650千円
繰延税金資産合計	52,383千円	97,298千円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	△3,311千円	△2,968千円
繰延税金負債合計	△3,311千円	△2,968千円
繰延税金資産の純額	49,072千円	94,329千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,476,495千円	△2,476,495千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.4%	38.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.1%	△1.0%
のれん償却額	4.8%	10.7%
住民税均等割額	0.6%	1.3%
評価性引当額の増減	△7.9%	△179.8%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4%	△96.0%