有価証券報告書-第200期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	911,571千円	725,473千円
たな卸資産評価損	36,429千円	37,917千円
賞与引当金	11,781千円	13,074千円
未払費用	1,541千円	14,361千円
減損損失	25,280千円	25,224千円
貸倒引当金	29,360千円	28,422千円
退職給付に係る負債	91,488千円	105,860千円
資産除去債務	18,417千円	18,661千円
資産調整勘定	74,364千円	59,491千円
その他有価証券評価差額金	6,385千円	17,313千円
繰延ヘッジ損益	59,773千円	39,059千円
その他	4,697千円	7,947千円
繰延税金資産小計	1,271,093千円	1,092,807千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△808,991千円	△725,473千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△330,798千円	△349,980千円
評価性引当額小計(注)1	△1,139,789千円	△1,075,453千円
繰延税金資産合計	131,303千円	17,354千円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	△4,535千円	△4,092千円
繰延税金負債合計	△4,535千円	△4,092千円
繰延税金資産純額	126,768千円	13,261千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,476,495千円	△2,476,495千円

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少である。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	21,708	166,481	5,106	―	―	718,275	911,571千円
評価性引当額	2,328	83,280	5,106	―	―	718,275	808,991千円
繰延税金資産	19,379	83,200	―	―	―	―	(b)102,579千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、親会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,857	2,340	―	―	718,275	―	725,473千円
評価性引当額	4,857	2,340	―	―	718,275	―	725,473千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	-千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.2%	8.6%
住民税均等割額	0.4%	0.4%
評価性引当額の増減	△63.4%	18.4%
連結子会社適用税率差異	△0.4%	△0.1%
税率変更による影響	△3.7%	0.0%
その他	△0.3%	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.6%	60.5%